米国の新型コロナ感染拡大が止まらない。５日までの５日間で１００万人が新たに感染し、４日は１日で２２万７８８５人の感染が発生したとされる（ジョンズ・ホプキンス大学）。トランプ大統領の顧問弁護士のジュリアーニ元NY市長の感染も伝えられた。このところ選挙結果が固まった共和党が優勢の激戦州を回り、州議会が（バイデン氏当選の）選挙結果を無視してトランプ大統領を支持する選挙人を指名するよう説得工作をしていたとされる。しかし、これ、投じられた票を根底から無効にするというもので、民主主義も何もあったもんじゃないが、実際にそうした動きに出ているようだ。そもそも不正な選挙結果だから、そうした方法も許されるとの解釈らしい。しかし、その不正の根拠を示していない。しかし、米国政治は波乱は避けられそうにない。
話を戻して、感染拡大の影響はやはり１１月の雇用統計に表れた。失業率は６．７％と、前月の６．９％から改善。市場予想は６．８％だった。しかし、景気動向を敏感に示す非農業部門雇用者数（NFP）は２４万５０００人増と、前月改定値の６１万人増から大幅に鈍化。市場予想の４６万９０００人増も下回った。雇用者の伸びは５カ月連続で減速し、１１月の増加は５月以降で最少となった。
業種別では小売業が３万５０００人減少。一方で運輸・倉庫業は１４万５０００人増で、新型コロナ禍のネット通販の隆盛を表す結果に。通常は季節雇用が増える小売業が逆に減少、運輸・倉庫業の増加は全体の伸びの５分の３近くを占めた。
また１１月の政府部門の雇用者数は９万９０００人減と３カ月連続で減少となった。社会保障費が急増し財政が悪化している州・地方政府が学校などを中心に一段の雇用削減を実施している。もともと民主党が追加支援策に感染拡大が目立つカルフォルニア州など地方自治体向けの財政支援追加予算を盛り込もうとしたが、共和党側が選挙前に民主党地盤の自治体のサポートを嫌い、折り合わなかった経緯がある。民主党側も混乱に乗じ、予算措置を潜り込ませようとしたのも確かだろうが、結局今に至って雇用減という形で表れている。
この結果を受けてバイデン次期大統領は、「低調な」結果が景気回復の失速を示唆したとして、議会が迅速に追加経済対策法案を可決しなければ、「暗い冬」が状況を悪化させると警告した。ただし、この結果を受けた米株式市場は、ダウ３０種が２４８ドル高で３万ドルを越えて取引を終了するなど、主要３指数ともに過去最高値を更新した。雇用統計のさえない内容がむしろ政府の追加支援策を促進するとの期待が高まり、株高につながっているとされる。それでも株高の基盤は、やはり、市場の想定以上に早まったワクチン開発といえる。この点で今後副作用を訴える接種者などが現れるなどすると（個体差などから考えて、おそらく現れると思われる）、株式市場には多少の波乱はあるのだろう。
先週末のNY金は小幅に反落となった。前日までに３営業日続伸でこの間に３．４％、約６０ドル上昇となったことから、さすがに週末も重なり利益確定の売りが出て上値は重くなり、主に１８４０ドル台の狭い範囲でのレンジ相場となり、前日終値近辺の水準で取引を終了した。
気になるのは、１２月に入って以降も金ETF（上場投信）への売りが続いていること。最大銘柄「SPDR（スパイダー）ゴールド・シェア」の残高は、１２月に入り４営業日中で３営業日減少し計１２．０８トン減っている。４日は７トン超とややまとまった売りが出された。先週も触れたが、金価格の戻りはNY先物市場主導型で進んでいる。したがって、まだ不安定な状態が続きそうだ。目先はドル指数の上下に沿って、先物主導の上下動が続きそうな気配。
話を戻して、感染拡大の影響はやはり１１月の雇用統計に表れた。失業率は６．７％と、前月の６．９％から改善。市場予想は６．８％だった。しかし、景気動向を敏感に示す非農業部門雇用者数（NFP）は２４万５０００人増と、前月改定値の６１万人増から大幅に鈍化。市場予想の４６万９０００人増も下回った。雇用者の伸びは５カ月連続で減速し、１１月の増加は５月以降で最少となった。
業種別では小売業が３万５０００人減少。一方で運輸・倉庫業は１４万５０００人増で、新型コロナ禍のネット通販の隆盛を表す結果に。通常は季節雇用が増える小売業が逆に減少、運輸・倉庫業の増加は全体の伸びの５分の３近くを占めた。
また１１月の政府部門の雇用者数は９万９０００人減と３カ月連続で減少となった。社会保障費が急増し財政が悪化している州・地方政府が学校などを中心に一段の雇用削減を実施している。もともと民主党が追加支援策に感染拡大が目立つカルフォルニア州など地方自治体向けの財政支援追加予算を盛り込もうとしたが、共和党側が選挙前に民主党地盤の自治体のサポートを嫌い、折り合わなかった経緯がある。民主党側も混乱に乗じ、予算措置を潜り込ませようとしたのも確かだろうが、結局今に至って雇用減という形で表れている。
この結果を受けてバイデン次期大統領は、「低調な」結果が景気回復の失速を示唆したとして、議会が迅速に追加経済対策法案を可決しなければ、「暗い冬」が状況を悪化させると警告した。ただし、この結果を受けた米株式市場は、ダウ３０種が２４８ドル高で３万ドルを越えて取引を終了するなど、主要３指数ともに過去最高値を更新した。雇用統計のさえない内容がむしろ政府の追加支援策を促進するとの期待が高まり、株高につながっているとされる。それでも株高の基盤は、やはり、市場の想定以上に早まったワクチン開発といえる。この点で今後副作用を訴える接種者などが現れるなどすると（個体差などから考えて、おそらく現れると思われる）、株式市場には多少の波乱はあるのだろう。
先週末のNY金は小幅に反落となった。前日までに３営業日続伸でこの間に３．４％、約６０ドル上昇となったことから、さすがに週末も重なり利益確定の売りが出て上値は重くなり、主に１８４０ドル台の狭い範囲でのレンジ相場となり、前日終値近辺の水準で取引を終了した。
気になるのは、１２月に入って以降も金ETF（上場投信）への売りが続いていること。最大銘柄「SPDR（スパイダー）ゴールド・シェア」の残高は、１２月に入り４営業日中で３営業日減少し計１２．０８トン減っている。４日は７トン超とややまとまった売りが出された。先週も触れたが、金価格の戻りはNY先物市場主導型で進んでいる。したがって、まだ不安定な状態が続きそうだ。目先はドル指数の上下に沿って、先物主導の上下動が続きそうな気配。
