レイバーデー（労働者の日）の連休明けとなった9月5日のＮＹ市場の金価格は、大幅続伸となり2営業日連続で年初来高値を更新した。ＮＹコメックスの通常取引は、前日比14.10ドル高の1344.50ドルで終了した。高値は1349.70ドルまで見たが、これは昨年の米大統領選翌日のＮＹ時間外の時間帯に記録した高値1338.30ドルを抜き、昨年9月8日以来となる1年ぶりの高値水準となる。当時は、英国のＥＵ（欧州連合）離脱による市場の混乱が尾を引き、今後への懸念が燻る環境の中で金は1300ドル台半ばで推移していた。
今週に入り北朝鮮情勢に変化は見られず膠着状態の中でさらなるミサイル発射の姿勢（「米国は、さらに多くの贈り物を受け取る」）を北側の高官が示すなど、9日の同国記念日に向けて予断を許さぬ状況が続いている。
一方で、市場の受け止め方としては、人的損害など双方ともに交戦となった際に想定される被害の大きさから、衝突は避けられるとの見方が底流では支配しており、株の下げが目立った5日のＮＹ市場ではあるが、リスクオフといえど本格的なものではないのも事実。金市場では、8月中旬から増加に転じたＥＴＦの残高が、8月29日の北朝鮮による弾道ミサイル発射以降増加ピッチを上げており、資金流入が続いている。こちらは他の市場と異なり、身構えている。
先週末発表の8月の米雇用統計が全般不調に終わったこともあり、やはりＦＲＢ内部でも利上げに慎重な見方が高まっているとみられる。もっとも5日に講演したブレイナード理事もミネアポリスのカシュカリ総裁も折り紙つきのハト派につき、この2人の発言だけでは中の雰囲気は察することは出来ない。ただし、それでも発言内容が前より踏み込んだもののように思われた。
連邦債務上限引上げ問題はハリケーン「ハービー」の被害が大きく、復興の観点からも共和、民主間で争っている余裕はないということで、むしろ早期決着という楽観的な見方が出ているのだが、どうなるか。もっとも、そちらは2018年度予算案の話し合いであって、債務上限引き上げ問題とは別問題と思うのだが・・。ここからは夏休み明けの米国議会の動向からも目が離せなくなる。
