先週7月10日のバーナンキ議長の講演内容が、緩和策の縮小観測を遠のかせるものとなったことを受け、金市場では下げを見込んでいたファンドによる買戻しの動きが続いている。結局先週は週間ベース（週足）では5％の上昇となった。この5%の上昇が、なんとほぼ2年ぶりとロイターが伝えていたが、そう？？？という感じ。週末発表のＣＦＴＣのデータでは、さらにショートを膨らませていることが判明。450トン近くまで膨らんでいた。このうちのいくらかが買い戻されているものと思われる。金ＥＴＦの減少も過去3営業日は止まっている。こうなってくると現金なもので、今シーズンのインドのモンスーンの状況が良く、豊作が期待できるので秋のインドの需要は政府の抑制策にも関わらず再び盛り上がるとの見方も報じられていた。いずれにしても、悲観一色という状況に変化が見られ始めている。
15日の米国関連では、米6月小売売上高が発表され市場予想の＋0.8％より弱い＋0.4％となった。伸びは自動車とガソリンの売上増加によるもので、これらを除くとマイナス0.1％となり、マイナスは昨年6月以来となる。この結果はややサプライズといえ、米国の4－6月期ＧＤＰ成長率予想を下方修正するところも出ている。個人消費は言うまでもなく米国景気のコアになる部分ゆえに、その結果には市場関係者も過敏になりがちだ。一方で、ＮＹ地区の製造業景況指数は改善を示す結果となっており、米国関連の指標もまちまちで温度差がある状況。
今週は伝えられているように明日（17日）、明後日（18日）とバーナンキ議長の議会証言が予定されている。
15日の米国関連では、米6月小売売上高が発表され市場予想の＋0.8％より弱い＋0.4％となった。伸びは自動車とガソリンの売上増加によるもので、これらを除くとマイナス0.1％となり、マイナスは昨年6月以来となる。この結果はややサプライズといえ、米国の4－6月期ＧＤＰ成長率予想を下方修正するところも出ている。個人消費は言うまでもなく米国景気のコアになる部分ゆえに、その結果には市場関係者も過敏になりがちだ。一方で、ＮＹ地区の製造業景況指数は改善を示す結果となっており、米国関連の指標もまちまちで温度差がある状況。
今週は伝えられているように明日（17日）、明後日（18日）とバーナンキ議長の議会証言が予定されている。
