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海面上昇速度、過去30年間で3倍に加速。日本近海も高リスク。WMO報告

2024年08月28日 | 自然・農業・環境問題

Sbジャパン2024/08/28

 世界気象機関(WMO)は8月27日、「南西太平洋における気候の現状報告書」2023年版を発行。同時に付属文書「温暖化する世界で上昇する海」も発行し、海面上昇の速度は、1993年から2002年までの年間0.21cmから、2014年から2023年には年間0.48cmに加速していると伝えた。

 海面上昇の速度に関しては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が第6次報告書(AR6)の中で、1901年から2018年の間でに世界平均で20cm上昇と報告。さらに人工衛星を活用したデータを用いて観測で、1993年から2018年の間でに8.1cm上昇したことを明らかにしていた。今回発表の文書は、AR6移行の最新の研究やデータを踏まえ、予測を更新したものとなっている。

 米航空宇宙局(NASA)によると、1993年から2023年の間に世界平均で9.4cm上昇。19世紀以降の観測史上で最高値を記録している。海面上昇平均速度は、1901年から1971年の間で年間0.13cm、1971年から2006年の間で年間0.19cm(約2倍)、2006年から2018年の間で年間0.37cm(約3倍)へと加速してきている。

 WMOは海面上昇の理由として、気候変動により陸上の氷河や氷床が融解したものと伝え、氷河の融解は年平均で約2,700億t、氷床の融解は年平均で1,500億tに及んでいる。年間氷融解量トップ10のうち7年は、過去10年間に起きている。

 加えて、温室効果ガス排出量の増加により、1971年以降に地球に蓄積された余剰熱の90%以上を海洋が吸収している状況にあり、この熱によって、海水温が上昇し、海水が膨張、海面上昇を引き起こしている。2023年には平均海面温度が観測史上最高を記録。今後も、海面から深度2kmの海水温は上昇を続けると予測されており、今後100年では不可逆と見込まれている。

 それぞれの海面上昇の寄与度では、2006年から2018年の観測により、陸上の氷の融解が約45%、海水膨張が39%。さらに、ダム建設や地下水の海洋への汲み上げ等、人為的な土地貯水量の変化によるものが残りの17%弱。

  地域別の海面上昇の状況では、南西太平洋、日本近海、北米東海岸が最も大きく、世界平均の9.4cmを大きく上回る20cm以上を記録しているところもある。海面上昇は、気候変動が著しい悪化を始める「ティッピング・ポイント」が始まると急激に速度が上がり、ティッピング・ポイントを迎えるリスクは、気温が0.1℃上昇する毎に加速度的に高まっていく。

 WMOは今回、将来の見通しも発表。仮に温室効果ガス排出量がネットゼロになったとしても、過去の排出量の蓄積により陸氷融解と海水膨張は続き、階メイン上昇は続くという。海面は今後、数百年から数千にわたって上昇を続け、その後数千年間は横ばいになるという。また、二酸化炭素等の長寿命の温室効果ガスの過去の累積排出量と気温上昇により、将来の排出量に関係なく、一定の海面上昇はすでに避けられない状況にある。

 AR6ではすでに、世界平均海面上昇の将来予測は、最悪のケースで2100年の95パーセンタイル推定値で2.3mとしている。今回の文書では、その後の研究結果を踏まえ、将来の海面上昇はさらに悪化し、より早く発生する可能性が出てきているとの科学者の警鐘も紹介。地球は2℃上昇シナリオでも、数千年間で12mから20mの海面上昇に見舞われるリスクがあり、3℃気温が上昇するとそのリスクが大幅に引き上がるおそれがある。

 同文書によると、2050年までに沿岸部に住む人口は世界で10億人を超える模様。海面上昇は大きな社会リスクになっていくという。現在の予測では、2020年から2050年の間に東京で13cm、大阪で27cmの上昇を記録する見込み。米国ルイジアナ州ニューオリンズ市では41cmの予測が出ている。さらに海面上昇は

 高潮や海岸侵食という付随するリスクももたらす。それに伴い、地震による津波被害も拡大させることも予想される。

 沿岸洪水による2010年の世界被害総額は、約200億米ドル。しかし、RCP4.5(約2℃の上昇)の下では、2010年から2080年の間に被害総額は150倍まで増大していく。目下、マングローブ、サンゴ礁、塩性湿地、海草藻場等の自然環境が、高潮や波浪から人々の社会を守っているが、海面上昇によりこれらの防御機能も低下。今後、沿岸部での気候変動適応対策の重要性が大幅に増していくことになる。

 アントニオ・グテーレス事務総長は、今回の報告に際し、「海面上昇に関するSOS」と表現。特に太平洋島嶼国は、世界の温室効果ガス排出量の0.2%しかい占めていないにもかかわらず、社会的に大規模なリスクを抱えてしまっていると警告。現在、世界の小規模島嶼発展途上国では、3分の1しか早期警報システムが導入されておらず、WMOは、国際的な「ウェザー・レディ・パシフィック・プログラム」が誕生したことに期待感を示した。


今、日本を襲っている台風10号も過去最大の勢力保持しているという。
日本近海の海面温度が上昇しており、強い台風になっているようだ。
これからもより強い台風が日本を襲うことになるだろう。
さらに高温でお米がとれない、あるいは洪水で田畑が流されるなどの被害が頻発してくるだろう。
こんな時、「減反政策」「化石燃料依存」など愚かなことだ。
真剣に一日も早い政権交代を望む。

園のようす。