参院委 紙氏「国が総合的に」
「しんぶん赤旗」2025年3月23日
農林水産省は、２０４０年の基幹的農業従事者を３０万人程度と想定しています。日本共産党の紙智子議員は１３日の参院農水委員会で、農家の育成・確保を国家プロジェクトに位置づけ総合的に支援するよう求めました。
紙氏は、１年間に８万人が離農する一方、新規就農者は３万人にとどまっており、生産者が３０万人に落ち込めば、生産者１人で約３５０人分の食料を生産することになり、国産での食料供給が困難となり、食料自給率が低下すると指摘。江藤拓農水相は「恐れは持っておかなければならない。生産性を上げて食料自給率を維持するよう頑張りたい」と表明しました。
紙氏は、農水省が新規就農者を増やす目標を持たず、新規就農者が増えない要因の分析も不十分だと指摘。福島県はワンストップサービスで新規の就農と定着を支援し、福井県若狭町は地域と協力して農業法人「かみなか農楽舎」を設立し、新規就農者が町内の農地の１５％程度を担っていると紹介し、経験を把握して共有するよう求めました。江藤農水相は「（経験を）どう発信するか考えたい」と答えました。
紙氏は、総務省の「地域おこし協力隊」の隊員目標は１万人で、年間３５０万円の活動経費を支援しているのに、農水省には目標もなければ、経営開始資金の支援は制度発足以来１５０万円にとどまっていると指摘。有機農業の希望者を支援している涌井義郎氏が「新農家１００万戸育成計画」（初年度予算５２００億円）を提案していると紹介すると、江藤農水相は「検討材料の一つとして有効だ」と応じました。
2015年の175万7千人、2020年は136万3千人と5年で22%も減少しています。
2005年の224万1千人と比べると10年で39%減少しています。
「生産性を上げて対応」できる水準ではありません。
それが「令和のコメ騒動」として現れました。
これからさらに30万人にまで激減させるとどのような結果になるか、想像がつくというものです。
米騒動ではなく、食糧騒動になること必至です。
積雪10㎝減って60㎝。
