「しんぶん赤旗」2025年4月17日
【ワシントン＝洞口昇幸】「反ユダヤ主義の根絶」などを理由にトランプ米政権が求めてきた大学制度や学術プログラムの見直しを拒否するとハーバード大学が１４日に表明したことを受け、大学の独立性や言論・学問の自由を守る同大の立場を支持する声が米国の主要大学から相次いで上がっています。
トランプ大統領は１５日、ＳＮＳにハーバード大について「免税資格を失い『政治団体』として課税されるべきかもしれない」と投稿。レビット大統領報道官は同日の記者会見で「大統領は（同大の）謝罪を求めている」と述べました。
ハーバード大のアラン・ガーバー学長は１４日の声明で、政権の要求は憲法違反で「大学の自由の侵害だ」と厳しく批判しました。
ロイター通信によると、プリンストン大学のクリストファー・アイスグルーバー学長は１５日、「プリンストン大はハーバード大を支持する」とＳＮＳで述べ、ガーバー氏の声明を読むよう呼びかけました。
スタンフォード大学のジョナサン・レビン学長らは１５日に声明を発表。「米国の大学は知識を生み出し、経済成長とイノベーションを推進する国力の源泉だ。この強みは政府の投資によって築かれたものだが、政府の管理によるものではない」と指摘しました。ガーバー氏の政権への反論について「米国の自由の伝統に根ざしているものだ。米国の大学に不可欠の伝統であり、守るに値する」と評価しました。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ政権の要求を３月に一部受け入れたコロンビア大学は１４日、「連邦政府がわれわれに対して自主性や自治の放棄を求めることは許さない」と表明。同紙は「コロンビア大学が政権に対してより強いトーンを取る兆しを示した」と報じました。
トランプ政権は、パレスチナ自治区ガザを軍事攻撃するイスラエルに抗議する学生・教職員の運動や多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）教育を重視する大学を敵視。大学の方針や政策を変えさせようと連邦政府からの補助金を削減すると脅しています。
背景に学生・市民らの声
多様性教育やパレスチナ連帯の運動を敵視するトランプ米政権に対し、ハーバード大学は「最も公然とした対抗姿勢」（米メディア）を打ち出しました。同大学が毅然（きぜん）とした対応をとった背景には、「学問の自由への介入を許さない」として大学生、教職員、市民らが声を上げてきたことがあります。
１２日にはハーバード大学のあるマサチューセッツ州ケンブリッジで大学生や市民が集会を開き、政府の圧力に屈しないよう大学側に求めました。３月には同大学の教員ら８００人超が「反民主主義的な攻撃への抵抗」を強めるよう求める書簡に署名。４月にはトランプ政権の試みを阻止するために教授らが訴訟を起こしました。
トランプ政権からの要請内容には、▽学内で違反行為を行った学生を連邦当局に通報する▽外部の第三者を招いて見解を監査する―ことなどが含まれます。何が「違反行為」で、どのような「見解」が問題なのかは明確にされず、いくらでも恣意（しい）的に介入できる内容です。
ハーバード大学のガーバー学長は声明で「政府による大学への直接的な規制」だと批判し「受け入れない」と表明しました。学生、教職員、市民の声に呼応した態度表明が、政権から同様の圧力を受ける他の大学にも影響を与えています。
政権側は報復措置を表明しており、今後も予断を許しません。しかしこの間の経過は、政権が圧力を強めれば強めるほど、大学関係者に反発とたたかいが広がることを鮮明に示しています。
（島田峰隆）
日本では「学術会議」を潰し、新たな組織として機能させようとする政権にとって都合の良い「軍産学」連携を推進しようとしている。
「資本主義」はすでにいきずまっている。
われわれには「連帯」がある。
我が家の前の田んぼ。
江部乙の畑はすでに0なのに、まだこの有様です。
