「東京新聞」社説 2022年11月30日
岸田文雄首相が、防衛費を関連予算と合わせて二〇二七年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％に倍増させるよう関係閣僚に指示した。防衛力の抜本的強化のためとされるが、財源確保のための増税は避けられず、周辺情勢の安定に資するかも疑問だ。再考を求めたい。
首相は防衛費の在り方について「金額ありき」を否定し、内容、予算、財源を合わせて「具体的に国民の命を守るために何が必要なのかをしっかりと議論し、積み上げる」と繰り返してきた。
しかし、積み上げの議論が十分に行われたとは言い難い。
例えば、政府は中国や北朝鮮の軍備増強を踏まえ、他国の領域でミサイル発射を阻む敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有に踏み切る方向だが、必要な装備や予算規模は具体的に示していない。
首相が自身の説明を翻して、防衛費増額の数値目標を設定したのは、与党自民党の要求をそのまま「丸のみ」したに等しい。
そもそも、日本の防衛費をＧＤＰ比「２％」とすることに、明確な根拠があるわけではない。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国はＧＤＰ比２％を国防費の目標とするが、ロシアと地続きで相互に防衛義務を負う欧州各国と日本を同列に扱う必然性はない。
米国から防衛費の増額を求められた安倍晋三首相当時の自民党が打ち出した２％目標が独り歩きしているだけではないのか。
二二年度の防衛費は約五・四兆円でＧＤＰ比１％弱。２％に増やすには、仮に海上保安庁や研究開発、公共インフラ、サイバーなどを関連予算として合算しても、毎年五兆円以上が必要になる。
当面は国債発行や歳出改革で捻出するとしても、政府有識者会議は増税を提言している。自民党は直近の衆参両院選で増税を公約しておらず、国民理解のない「軍拡増税」など許されない。
日本が防衛費を倍増させれば、中国も軍事力拡充で対抗し、日本は際限なく防衛費を増やさざるを得なくなる。軍拡競争をあおり、地域の緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。
戦後日本の平和国家としての歩みを踏み外しかねない防衛政策の大転換を、駆け込みで決めていいはずがない。国際情勢の変化に対応しつつ、国力に応じた抑制的な防衛力の整備に向けて国民的議論を重ねるべきである。
いよいよ本格的冬の到来。
札幌の丘珠空港ではホワイトアウトだという。
明日はバスで札幌だ。
北海道は大変な雪ですね！
一晩で３０㎝以上も積もるんですよね。
私も富山県の出身なので、雪の怖さは知っているつもりです。
どうぞお気をつけてお過ごしください。
きょうの国会中継で、田村智子さんが鋭く追及していましたね。
岸田さんは、のらくら言い訳ばかりでした。
外交努力をしようという気が見えませんね。
軍事費の増大は、平和を脅かすことになります。
反対の声を届けているのに、岸田さんは聞こうとしていません。
「聞く力」は誰のためのものでしょうか？
まずは、歳出削減からでしょう。
議員数、議員報酬、そしてムダなばら撒きもやめてから、考えて欲しい。
ただ、この記事でもありますが、具体的な計画なしで軍備増強はアメリカに踊らされてる感もありますね。
（・・；）
真剣に国防を考えて居ない人々が、軍備費増やしてもナンの役に立つのやら〜
ミサイルの脅威を煽り、高い防衛システムをアメリカから買わされて(⌒-⌒; )
誰も指摘しない致命的な日本壊滅のポイント、
北朝鮮の対岸の日本海沿いに並ぶ原子力発電所（苦笑）
上陸すらしなくても、海からの破壊工作だけでもメルトダウンは簡単に起こせます。
緊急炉心冷却装置、海水取入口、送電線、緊急時の発電機の破壊、これだけで24時間後には簡単にメルトダウン。
特殊部隊が潜水艦で海岸に近付き破壊工作して、その場に一日粘って日本側の復旧作業を妨害すれば、メルトダウンが起きる訳ですから、
北朝鮮は日本を攻撃するのにミサイルを作る必要すらないのです。
ですからミサイルのみの脅威を煽るのは、不自然で意図的な思考の誘導でしょう。
こんな事も考えられない日本人が多過ぎるし、こんな事も考えていないで国防を語る自称愛国者（笑）
原子力発電所は私が確認した20年前では自衛隊は守っていません。
決死覚悟の特殊部隊相手に警察官や非武装のガードマンでどう抵抗するというのやら〜
高い兵器には必ず裏金が動き、利権を貪る奴が現れますからねぇ〜
戦前の戦艦金剛にまつわる不正を知っていたら常識ですが〜
今の日本人は、安易にネット情報やマスコミやテレビに誤導される精神的に子供が多過ぎです。