自衛隊に個人情報６万人 北海道３市、周知せず提供

閣議決定で自治体動員　「戦争に子ら巻き込むな」市民怒り

「しんぶん赤旗」2023年2月28日

　北海道の札幌・旭川・帯広３市が、自衛隊に募集のための個人情報約６万人分（２０２２年、表）を市民に周知せず提供していたことが本紙の取材で２７日までに判明しました。市民からは「子どもの個人情報が市から提供されていたなんて知らなかった」「制服姿の隊員が孫を訪ねてきた」「子どもを戦争に巻き込ませたくない」など、怒りの声があがっています。（北海道・中上範子)

　自衛隊はそれまで住民基本台帳を「閲覧」して募集のための情報を入手していました。ところが、３市では２０２２年５、６月に初めて自衛隊にたいして個人情報を「提供」する方法に変更しました。

　対象年齢は、札幌、旭川の両市では満１８歳（高校３年生）と満２２歳（大学４年生）、帯広市では１８歳から３２歳までで、住民基本台帳に基づき、名前、住所、生年月日、性別が提供されました。

　札幌市では、自衛隊への個人情報提供について市ホームページに掲載し、提供を望まない場合には「除外申請」ができるとしています。しかし、対象者に知らされていないため、「除外申請」はわずか２人にとどまっています。

　旭川、帯広の両市では昨年、「除外申請」の受け付けさえ行わず、個人情報が市民に知らされないまま提供されていました。

　両市の日本共産党市議団が、「提供すべきではない」と追及するなか、帯広市は今年度から「除外申請」を設けましたが、旭川市は「除外申請を検討する」にとどまっています。

　自治体の対応が「提供」に変わった契機は、閣議決定（２０２０年１２月１８日）です。閣議決定では「自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要な資料の提出を防衛大臣から求められた場合については、市区町村長が住民基本台帳の一部の写しを提出することが可能であることを明確化し、地方公共団体に令和２年（２０２０年）度中に通知する」としました。

　国は、自治体を総動員しての隊員集めを、いま進めています。

 

孫を制服で訪問に驚き

　自衛隊にたいし市区町村長が「住民基本台帳の一部の写しを提出することが可能であることを明確化」し、地方自治体に通知するとした２０２０年の閣議決定。この決定を受け、防衛省と総務省の連名で各都道府県あてに「通知」（２０２１年２月５日）が出されました。

　「通知」では、「資料として、住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題を生ずるものではない」としています。

「通知」を受け変更

　札幌市では、「閲覧」から「提供」に変更した理由についてホームページで次のように説明しています。

　２０２１年度までは住民基本台帳の一部写しの提出について「事務の目的の範囲を超える」との判断から行ってこなかったが、「通知」によって提出が可能であることが明確化されたため、「情報提供の方法を変更」したと。

「人的基盤の強化」

　地方自治体が個人情報の「閲覧」から「提供」に変更した問題について、『防衛白書』（２０２２年版）にも、具体的記述があります。募集・採用の項には「募集に関する事務の円滑な遂行のために必要な募集対象者情報の提出を含め、所要の協力が得られるよう地方公共団体などとの連携を強化している」と記されています。

　昨年１２月１６日に政府が閣議決定した「国家安全保障戦略」では「人的基盤を強化する」とし、「防衛力整備計画」では「厳しい採用環境の中で優秀な人材を安定的に確保するため（中略）地方公共団体及び関係機関等との連携を強化する」と強調しています。

　旭川平和委員会の由井久志事務局長は、「住民基本台帳のデータを駆使し、訪問までして勧誘する官公庁は他にない」と指摘。「戦争法（安保法制）を強行し、自衛隊が戦地に派遣される可能性が強まるなか、志願者は年々減少傾向にあります。自衛隊は憲法違反の危険な任務実態を改めず、イメージ先行の広報宣伝で市民との接点を増やし、過度な勧誘が不安を与えています。旭川平和委員会は市に個人情報の提供をやめるよう求めてきました。住民の福祉の増進をはかるべき自治体は、住民の側にたち、個人情報保護を厳守すべきです」と指摘します。

 

“数人で来てなかなか帰らず”“自宅把握されているようだ”

旭川市

　旭川市では昨年、高校３年生の自宅に、「自衛隊への進路を考えている人は、同封の『一般曹候補生』『自衛官候補生』のリーフレットを参考に」と手書きの手紙と募集リーフレットなどを同封した「お知らせ」が、郵送ではなく、自宅ポストに入っていました。父親は「自宅を把握されていると言われているようなもの」と憤ります。

　党旭川地区委員会には、「数人の隊員が自宅を訪れ、なかなか帰らなかった」と苦情も寄せられました。

帯広市

　帯広市でも、杉野智美党市議のもとに、「制服姿の隊員が孫を訪ねてきた」、こんな驚きと戸惑いの声が寄せられました。

　市が提供した年齢に２人の子どもが該当するという母親は、「自衛隊に子どもたちの個人情報が提供されていたなんて知らなかった」とびっくり。「保護されるべき個人情報がこんな使われ方をされたのでは、行政を信じられなくなる。苦労して大事に育て、やっとここまで大きくなった子どもたちを戦争に巻き込ませたくない」と話します。

札幌市

　札幌市在住の伊藤希さん（４３）は、高１（１６）、中２（１４）、小３（９）男児の母親。いまは対象外の年齢ですが、「公園や祭り会場などで自衛隊の姿をよく見かけるようになった」と言います。先日は地区センターに防衛省のカレンダーが張られていて、新日本婦人の会の要請で張り替えさせたことも。「なぜ自衛隊だけ特別扱いなのか。災害現場での活躍が強調され、軍隊ではないと言うけど、実態は敵基地攻撃能力など先制攻撃も可能な兵器を持とうとしている。こういう物騒なことから市民や子どもを守る立場の自治体にするために、日本共産党の議員を増やさなければ」と話しました。

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「個人情報」を何やかやと理由をつけて垂れ流す。
「マイナカード」何に使うのか？

　さて、昨年は中止となった「高石ともやコンサート」ですが、今年4月29日に決定。もう80歳ですから、是非・・・