「しんぶん赤旗」2025年3月13日
「高額療養費」の負担増について、がん患者の団体はじめ国民の怒りと運動が広がり、石破茂首相は「凍結」に追い込まれました。９日のＴＢＳ系「サンデーモーニング」は、「少数与党 綱渡りの国会運営」として、この問題も取り上げました。
このなかで、「政府は社会保障費の予算を抑えるために、患者の負担額を引き上げる方針でしたが、野党側は約１００億円の予算組み替えで、対応できると訴えます」として、６日の参院予算委員会での日本共産党・小池晃書記局長の質問を紹介しました。
「これは１００億円ちょっとで負担引き上げは止められる。ちなみに（戦闘機）Ｆ３５は１機２００億円」「予算のやりくりで十分可能なんです。そのくらいのことがなぜ、できないのか」
この問題で、医療関係者として、コメントを求められたのは臨床心理士の、みたらし加奈さん。「物価上昇が続いているのに、賃金が上がらなくて患者さんの負担が増えているという現状があるなかで、今回の議論が起こった」と指摘したうえで「本来であれば、患者負担をもっと減らしていいという議論があってもいいはず。財源のこともあると思うが、医療や福祉以外に抑えられる予算はないのか、防衛費のことだったり、大型の公共事業のことだったりとか、そういうところで抑えられることってあるよねという話がもっと出てきていいと思います」と強調。「命を守る政治というところも、しっかり腰をすえて国民の議論も含めてやってほしいなと思います」
自民、公明の与党はもとより、維新、国民民主党、立憲民主党のいずれも、過去最大の８・７兆円にのぼる軍事費に切り込もうとしません。与党は高額療養費の負担引き上げの「凍結」を予算案修正ではなく予備費で対応しようとしていますが、予備費について規定した憲法８７条と財政法２４条に違反するものです。
１機２００億円の戦闘機はじめ異常な軍事費を削って、医療や福祉、東日本大震災の被災地や能登の復興、コメ対策などに回せ―。こうした声を大きくあげるときです。 （藤沢忠明）
「農業」を守らず、何が「国防」か！
農業人口はどんどん減っているし「高齢化」も進んでいる。
このような状況でお米の値段が上がるのは当たり前ではないか。
「国防」とは「武器」をそろえることではないだろう。
