最貧国への関税免除を
ＵＮＣＴＡＤ事務局長要請
「しんぶん赤旗」2025年4月13日（以下同じ）
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）のレベカ・グリンスパン事務局長は１０日、トランプ米政権が貿易相手国に「相互関税」などを課す政策をとったことに関して、大きな打撃を受ける最貧国への関税を免除するよう米国に要請しました。英紙フィナンシャル・タイムズや国連ニュースのインタビューで語りました。
グリンスパン氏は、世界で最も貧しい後発開発途上国（ＬＤＣ）の一部は米国への輸出に依存しているが、それで得られる利益はあまりに小さく、米国の貿易赤字全体にはほとんど影響を与えないと説明しました。
同氏は１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が５０９ドル（約７万３０００円）というマダガスカルを例に挙げ、同国は米国が生産しないものを輸出し、「彼らは競争相手でもないが、（米国は）４７％の関税をかけた」と指摘しました。
米国の「相互関税」は、貿易赤字額を相手国の輸出総額で割った数に比例しているとされますが、グリンスパン氏はこの方法について、「世界の最貧国に不釣り合いなペナルティーを科すもので、米国を助けるものではない」と語りました。
その上で、グリンスパン氏は、貧困国に対する高関税措置を「再検討する」よう要請。特に４４のＬＤＣは、米国の貿易赤字全体の１・６％を占めるにすぎないと指摘し、高関税を課せば、ＬＤＣの脆弱（ぜいじゃく）な経済に深刻な影響を及ぼし、新たな債務危機の危険が高まると警告しました。
米中両国が互いに高関税を掛け合う状況について、同氏は、関税戦争に参加している国だけでなく、「全ての国に影響を与える」として、世界的に経済が減速することへの懸念を表明しました。
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「武器よりメシを」
反貧困ネットが集会
貧困問題の解決をめざし活動する「反貧困ネットワーク」は１２日、東京都内で全国集会を開きました。「武器よりメシを！ 貧困・格差の是正と社会保障に税金を使え！」とする集会宣言を採択しました。
「生きづらさを抱えた者同士が、自己責任や分断のわなに陥らず、個別の問題の枠や立場を超えてつながり、連帯して希望の社会を目指そう」と訴えました。
集会には約２１０人が参加しました。非正規労働者、非正規公務員、生活保護利用者、年金生活者、農民、外国人、障害者、学生、被災者らが発言。生活に困窮し、就労、医療、住まい、教育などから排除される人たちの実態について報告しました。
同ネット理事長の宇都宮健児弁護士が「貧困の壁を、横でつながり突き崩そう」と行動提起しました。ジャーナリストの竹信三恵子さんが基調講演。政府は生活予算を削減する一方、「４３兆円もの軍事費を十分な吟味もなく、いきなり導入した」と批判しました。
都議選、参院選前シンポジウム「どうする日本の貧困問題」には、野党各党の国会議員が参加。日本共産党の山添拓政策委員長が参加し、発言しました。
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フラワーデモ６年
東京 性被害に口封じあり得ない
性暴力のない社会を目指して続けられているフラワーデモが１１日で６年になりました。東京では、雨のなか花や思い思いのアピールボードを手にした人たちが集まりました。
フラワーデモは、２０１９年３月に相次いだ性暴力の無罪判決を受けた抗議として始まりました。以来、毎月欠かさず取り組まれ、全国各地に広がり、毎回のように初参加者がいます。
この日も、東京の行動は初めてという参加者が、なぜ来ようと思ったのかを告白。自身が性暴力を受け、加害者をＳＮＳで告発すると、逆に名誉毀損（きそん）で刑事告訴され、自宅で取り調べを受けたと語り、「つらい毎日を送っています。こういう場に来たら勇気をもらえるかなと思い参加しました。性加害を受けただけでも理不尽なのに、性被害者の口封じのスラップ訴訟が成立するなんてあり得ない」と訴えました。
フラワーデモ呼びかけ人で作家の北原みのりさんの講座を東京都港区の男女平等参画センターで企画しようとした参加者は、港区の男女平等参画担当の課長から「北原さんは知名度があり、性暴力被害者が集まると困る」と、性加害者から性被害者を守れないことを理由に断ってきたことを告発しました。
ハフポストって、もっとましな感じで受けていた。
SDGSの記事などもよく見かける。
信念なき記事をただ書いてるに過ぎなかったのか？
航空自衛隊は夢洲会場上2025年4月13日【社会】空でアクロバットチーム「ブルーインパルス」の展示飛行を実施。時間や飛行ルートなど知っておきたい情報をまとめた。
ハフポスト日本版編集部
2025年04月13日 11時28分
園のようす
沼の氷も融けて、カモがお帰りです。
福寿草が盛りです。
こちらの花、なんでしょう？
初めて見るような氣がします。
スマホで撮ったので、焦点が合っていませんが。