改悪された食品表示
「安全・安心」へ消費・生産・事業者集い
「しんぶん赤旗」2023年4月26日
「国内製造」小麦 パンから除草剤 「遺伝子組み換えでない」消える
今年４月から食品表示の新基準が実施されています。安全な食品を選びたい消費者の願いに、応えることはできるのか。６日に行われた「食品表示を考える消費者と生産者、事業者の集い」から紹介します。（徳間絵里子）
集いは「食の安全・安心を創る議員連盟」が主催し、全国の消費者団体や生協、市民でつくる「食品表示問題ネットワーク」が協賛して開かれました。オンライン視聴も含め、１４９０人が参加しました。
同ネットワーク事務局の原英二さん（日本消費者連盟）が、「原料原産地表示」と「遺伝子組み換え表示」の問題点について、報告しました。
「大括り表示」で
生産者や消費者の声で、全加工食品に原料原産地表示をすることが実現しました。しかし、原料が３カ国以上から輸入された場合、「大括（くく）り表示」として、単に「輸入」と表示すればよいとされました。（表参照）
「韓国では、原料原産地国が上位３位まで表示されています。大括り表示を廃止し、どこからの輸入かわかるよう、表示の拡大が必要です」
原さんが「それ以上にひどい」と指摘するのは「製造地表示」です。原料の産地でなく、中間原料の製造場所を表示すればよくなりました。「たとえば輸入小麦でも、製粉した場所が日本なら『国内製造』と書くことができます。『国産』と非常に紛らわしく、消費者の誤解を招きかねません」
日本消費者連盟と「遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン」の食パン調査で、「国内製造」と書かれた小麦が原料のパンから、発がん性のグリホサート（除草剤）が検出されています。「国産小麦を使った製品からは、ほとんど検出されていません。輸入小麦と国産小麦では、安全性に大きな違いがあります」
「国産選びたい」
消費者庁が調べた消費者の意識調査では「国産を選びたい」との回答が多くを占めています。「原料原産地の表示が正しくされれば、消費者は国産原料の商品を選択できます。国内農業の振興や食料自給にも、つながるのではないでしょうか」
食品によって「遺伝子組み換え（ＧＭ）表示」が免除されているものがあります。その一つが食用油です。ＤＮＡやたんぱく質を検査する「科学的検証」ができないことが、免除の理由とされていますが、書類等で原料を確認する「社会的検証」をすれば表示は可能だと、原さんは説明します。「ＥＵや台湾では、社会的検証によって食用油等に表示義務を課している。日本でできない理由にはなりません」
４月から「遺伝子組み換えでない」の表示が難しくなります。これまでＧＭ混入率「５％以下」という基準が目安でしたが、「不検出（０・０１～０・１％）＝少しでも検出すれば表示できない」と変わったためです。
「遺伝子組み換えでない」という表示をするには、事業者自らが不検出である証明をしなければなりません。「万一の混入を恐れ、事業者は自粛します。国産原料の製品でも、すでに『遺伝子組み換えでない』の表示が４割近く消えてしまった」と原さんはいいます。
「国は消費者のためのルール変更だといいますが、遺伝子組み換えでない製品を懸命に追求している事業者が『遺伝子組み換えでない』表示ができないというのは、本末転倒だと思います」
必要な法規制を
集いには、衆参の国会議員１７人が参加しました。農林水産委員会に所属する日本共産党の田村貴昭衆院議員は「業界団体の利潤追求のために、偽りの表示がまかり通っている。改悪された表示をわかりやすくするのは、国会の責務です。必要な法規制、対策を強めるために頑張りたい」と発言しました。
消費者庁の職員が「皆さんの声を受け止め、勉強する」と繰り返すと、会場からは「私たちが聞きたい回答ではない」との声が聞かれました。食品表示は、安全な食品を選ぶために必要な情報であり、消費者の知る権利を保障するものです。幅広い立場の人の声を集め、改善を求めていく思いを一つにしました。
参加者の発言から
●小学生の子どもがいる母親
お菓子にも「国内製造」という表示が増えたが、「国産小麦」と勘違いした。輸入小麦には高い確率で除草剤が含まれているので、国産を選びたい。買い物する時の指標として、正確な表示が必要だ。
●生活協同組合パルシステム東京・常任理事
食品表示の現行制度は、消費者の選ぶ権利や食の安全性を守る上で大きな後退だと思う。表示の義務化や情報公開を求める運動を進めたい。
●北海道有機農業組合員
有機農業を続けて３１年。有機大豆や小麦など遺伝子組み換えでない農業をしている。でも納豆や豆腐の加工業者が「遺伝子組み換えでない」表示ができないと、消費者に選んでもらうチャンスを失うことになる。
●北海道で雑穀の集荷・選別・加工をする業者
国産小麦の普及に努めてきたが、「国内製造」という表示は消費者の誤認を招く恐れがある。国産小麦を適正に選択してもらうため「国内製造」の表記をやめてほしい。
●徳島県の水産加工業者
無添加の水産加工を行って２７年。どの海域で取れたか、第３位まで書くようにしている。調味料も国産を調達。お客さんに胸を張って説明できる表示を望んでいる。「国内製造」や輸入括りの表示ルールは、地方で丁寧にもの作りをする生産者の存在にかかわる問題だ。
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マイナンバー法等改定案 悪法阻止へ国会前行動
命を守る保険証残せ 廃案めざし座り込み
「しんぶん赤旗」2023年4月26日
２５日昼、国会前。「健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化するマイナンバー法等改定案が衆議院の特別委員会で強行採決された」と中央社会保障推進協議会の林信悟事務局長が報告すると、朝から座り込みをする１００人を超える人たちから「命を守る保険証残せ」と抗議の声があがりました。
マイクを握ったマイナンバー制度反対連絡会の原英彦事務局長は「世論も６割は現行制度の維持を支持している。引き続き参議院の審議を通じて廃案に追い込もう」と訴え。署名に半年間で４０万人分の賛同が集まり、緊急に呼びかけたツイッターデモは５０万人を超えて拡散されたと報告しました。
全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、基本的人権を何重にも侵害している法案だと指摘しました。
全国生活と健康を守る会連合会の西野武事務局長は、国民皆保険制度がゆがめられようとしていると批判。「カードの強制は本来あってはならないこと。個人情報の提供の範囲が国会審議なしに広がることになる。今後も、廃案に向けて連帯していく」と語りました。
市川市民診療所の郷野仁事務長は「現場でも保険証廃止はまだまだ知られていない。今無保険者となっている人に保険証を届けることこそ政府の役割だ」と訴えました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員があいさつ。塩川氏は、政府は制度導入のメリットを語るばかりでリスクには一切触れないと指摘。「保険証の発行は被保険者である政府の責務だ。引き続き運動を大きく広げていこう」と語りました。
「悪法」目白押し。
昨日載せられなかった画像です。
ミツバ。
ヤブカンゾウ。