在日米軍経費 ８３７６億円
過去最大更新 ２２年度 補正含め１兆円超
「しんぶん赤旗」2023年4月13日
日本政府が２０２２年度に計上した在日米軍関係経費が、当初予算だけで８３７６億円と過去最大となったことが分かりました。さらに２２年度補正予算にも２９２４億円が計上されており、実際には１兆円を大きく超える見通しです。岸田政権は「日本の防衛力を抜本的に強化する」と称して５年間で４３兆円の大軍拡を狙っていますが、対米奉仕も異常な水準といえます。
「在日米軍関係経費」は、防衛省分として、(1)在日米軍駐留経費（米軍思いやり予算など）(2)在日米軍再編経費(3)ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費―があり、これ以外に他省庁分（自治体への基地交付金など）があります。
第２次安倍政権以降、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設の強行で米軍関係経費の総額が右肩上がりとなってきました。加えて、日米両政府は昨年１月、新たな思いやり予算特別協定に署名。５年間で、１６～２０年度より約１０８６億円増える見込みで、「訓練資機材調達費」という新たな費目を追加しています。
さらに、２２年度補正予算では、馬毛島（鹿児島県西之表市）への米空母艦載機着艦訓練移転に伴う基地化のための２１７９億円など、米軍再編経費２９２４億円が計上されました。
日米地位協定２４条では、米軍駐留経費について、土地の賃料などを除き米国が負担することとなっています。ところが、１９７８年度に始まった米軍「思いやり予算」を皮切りに、ＳＡＣＯ経費（９７年度～）、在日米軍関係経費（２００６年度～）と、米側の要求に応じ続け、地位協定上、支払い義務がない費目が次々に追加されてきました。２２年度は、これら三つの費目の合計が４２７３億円で、全体の５割以上を占めています。
膨張する在日米軍経費
口実崩壊も継続 底なし対米従属
２０２２年度の在日米軍関係経費は８３７６億円に達し、過去最大を更新しました。ロシアのウクライナ侵略を口実に、米国は同盟国に軍事支出の増額を要求していますが、軍事費の２倍化を進めながら、米軍に対しても、これだけ巨額の経費を負担する国は日本以外に存在しません。
日米地位協定にも根拠がない経費負担の発端になったのが、１９７８年度に始まった「米軍思いやり予算」です。その口実になったのが「円高」や米国の「財政赤字」でした。米軍の駐留を支えるためとして、娯楽施設や大量の米兵向け高級住宅などが、国民の税金で建設されました。しかし、約３０年にわたって日本経済は成長が止まり、円安・ドル高も進行。当初の口実は完全に崩れました。
それにもかかわらず、米側は増額を要求。日米両政府は昨年１月に締結した新たな特別協定で「日米同盟の即応性・抗たん性を強化する」ためとして、「同盟強靱（きょうじん）化予算」と命名。「同盟強化」という新たな口実で、思いやり予算継続を宣言したのです。底なしの対米従属と言えます。
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をはじめとした在日米軍再編経費や、在沖縄基地の「たらい回し」＝再編・強化を柱としたＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）経費も、地位協定上根拠のない経費負担です。総額２兆５５００億円以上とされる辺野古の新基地建設に加え、２３年度予算には馬毛島（鹿児島県西之表市）の基地化で３０３０億円を計上。２２年度補正予算にも２１７９億円が計上されていますが、どこまで金額が膨らむか見通しはたっていません。（竹下岳）
「国民」にも想いやりを!
「タグ名:在日米軍経費は、受け付けられません」なのだ。
園内を歩いていると変わった植物を見つけました。
ハーブのロケットのような・・・
食べれそうな感じです。
ここは一面フキ畑になります。
ヤチブキ（エゾノリュウキンカ）