喜べない野菜安…裏で進む「食の安全保障」ボロボロの現実
日刊ゲンダイDIGITAL 2019/03/30
農畜産業振興機構によると、昨年の野菜全体の輸入量は２９２万トンで前年比６％増。とりわけ生鮮野菜は前年から１４％も増え、９８万トンだった。１０７万トンで同５％増の冷凍野菜は２年連続で過去最高を更新した。
「一般消費者の目につくスーパーではあまり見ないかもしれませんが、外食など業務用は輸入野菜が増えています。ただ、目先のことに追われて輸入が拡大し続ければ、国内の農家は弱体化します。食の安全保障の観点からは気をつけておいた方がいいでしょう」（経済ジャーナリスト・井上学氏）
日本の食料自給率はジリ貧だ。１９６５年度には７３％（カロリーベース）だったが、２０１７年度は３８％まで落ち込んでいる。野菜（７５％）は米（９７％）に続く優等生だが、輸入野菜の拡大は自給率をいっそう押し下げる。
安倍政権は１５年３月、食料自給率の目標（２５年度）を５０％から４５％に引き下げたが、削った目標からも遠のくばかり。武器爆買いより、ちょっとは食の安全保障にも目を向けたらどうか。
自分たちの食糧は自分たちで守れ
「『この国では、なぜこんなに食物アレルギーで死ぬ子が多いんでしょう?
ここアメリカでは子供の12人に1人が何らかの食べ物にアレルギーがあり、3人に1人が肥満児で、6人に1人が学習障害、20人に1人が発作性の疾患を抱え、68人に1人が自閉症、ちょっと異常だと思いませんか?』
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この傾向は欧州にも広がっており、食物によるアレルギー反応でER(緊急治療室）に運ばれる子供の数が過去10年で7倍に急増、ここ日本でも2005年には3人に1人だったアレルギー人口が、2011年には2人に1人にふえている。」（堤未果 『日本が売られる』）
日本は世界一「遺伝子組み換え食品」消費国です。田畑から雑草だけでなく、多くの生き物たちを駆除しています。この除草剤を作物に振りかけて子供たちが食べているんですよ。
TPP・EPA・FTA・RCEP（東アジア地域包括的経済連携）など、次々と「自由貿易」の嵐が吹き込み、「世界一企業が活動しやすい国」として日本の農業等を、国民の健康を、売り渡そうとしている。守るのは自分たちだ。子どもを農薬から、「遺伝子組み換え食品」から守らなければいけない。子どもの健康をビジネスから守らなければならない。