ゲノム編集食品 審査スルーで大丈夫？
東京新聞社説 2019年3月22日
この夏にも市場にお目見えするというゲノム編集食品は、遺伝子組み換え食品とは違う。ゆえに安全審査は必要ない－と、厚生労働省は考える。新たな安全神話の誕生に、ならなければいいのだが。
遺伝子組み換え食品を市場に流通させるには、食品衛生法による安全審査という関門がある。
事業者は、厚生労働省に安全性を示すデータを提出し、承認を得ることになっている。
しかし、ゲノム（全遺伝情報）編集食品に関しては、作り方によっては開発情報を任意で届け出るだけでよく、遺伝子組み換え食品のような審査を受ける必要がないことにするという。
ゲノム編集は二種類に大別される。対象に新たな遺伝子を組み込む方法と、対象の遺伝子を切断して壊すという方法だ。
いずれにしても、遺伝子を操作して、生き物の性質や形態を改変することに違いはない。
ところが厚労省は、外部遺伝子を組み込む場合は規制の対象になるものの、切断して壊すケースは、自然に起きる突然変異や旧来の品種改良と見分けがつかず、審査はいらないというのである。
ゲノム編集の食品分野への応用は、世界規模で加速しつつある。
例えば、血圧上昇を抑える効果の高いトマトや、肉厚のマダイなど、内外の“食材”が商品化を待っている。
昨年六月に閣議決定された、科学技術の革新をめざす「統合イノベーション戦略」で、政府は、ゲノム編集食品の法的な位置付けを年度内に明らかにする方針を示していた。スケジュールありきで性急に示された結論に、消費者団体などからは「安全性の議論が足りない」との声が上がっている。
米農務省が一律の規制はしないとする一方で、欧州司法裁判所は、遺伝子組み換えと同様に規制すべきだとの判断を下している。
編集技術の精度が高まったとはいえ、間違った部分で遺伝子を切断し、“想定外”の形質を与えてしまう「オフターゲット」という誤りが起きる恐れは残る。
ことは食べ物、命の源だ。最先端の技術であっても、いや最先端であればこそ、慎重に扱うべきではないか。
「知らないうちに出回って、気付かぬままに口にしないか…」
不安を覚える消費者が強く求めているのは、正確な表示である。
そのためには最低限、届け出の義務化と、詳細な安全情報の開示が不可欠だ。