昭和42年8月の「羽越水害」から思う

昭和42年8月28日に新潟県で大きな被害を出した「8.28羽越水害」が発生し、当時陸上自衛隊は、昭和41年に装備を開始したばかりのV-107や当時の主力多用途ヘリコプターであったH-19等を出動させて救助に当たっている。平成23年7月28日頃から降り始めた今回の新潟県・福島県に甚大な被害をもたらしている水害の報道を見て、当時の事を書かれたI氏の回想を思い出した。昭和42年8月28日昼過ぎから29日朝にかけて下越地方を襲った記録的な豪雨による水害である。新潟県各地で、河川の決壊・氾濫・土石流が発生し、死者行方不明が42名、重軽傷者が275名、床上・床下浸水約6000棟と言う大きな災害（新潟県、8.28水害資料から抜粋）であった。当時陸上自衛隊は、第6師団及び第12師団及びヘリコプター団等野部61000人が出動し、救助活動を行っている。（陸上自衛隊災害派遣の歴史から抜粋）この災害で初めてV-107が使用されて、孤立地域の住民の救助や物資輸送に活躍している。（写真はI氏提供によるものである）
東日本大震災の災害派遣は、東北地区の陸上自衛隊の各部隊を主力としてまだ実施中であるが、この水害対処にも何とか国民の生命財産の保護の最後の砦として頑張って頂きたい。
自衛隊員の削減や装備の削減がここ数年続いた影響は、特に陸上自衛隊の各部隊をボディブローの如く痛めつけている。政府は、災害や危機管理の初動の諸活動等を行う陸上自衛隊等のヘリコプター部隊の充実強化等を図る必要があると改めて感じた。
国民の保護に欠かせない多用途ヘリコプターUH-1やUH-60等の欠数を補うとともに、部隊の充足率を最小限100％に回復させる必要があると思う。近い将来大幅に更新所要が出るが、近年の財政難で、これら多用途ヘリコプターの補充が行われていないのは、問題があるように感じている。大型ヘリコプターCH-47については、何とか最小限度の充足をされているが、将来的には、CH-47も更新時期に入るので、多用途ヘリコプターとともにこれらの順調な整備をし、首都直下地震等巨大災害への備えをしておく必要があると感じている。
防災機関のヘリコプターの充足は阪神淡路大震災の教訓として行われたものも多く、各機関ともに、装備開始後約20年目を迎え、それぞれ機種更新の時期を迎えているが、財政難で思うように更新できていないのが実情であろう。国民の生命財産を保護するための人員と装備は、優先的に確保する必要があることは東日本大震災の教訓でもあるはずである。政府は国民の安全を確保するための対処能力の維持向上に努めてもらいたい。