霞の目飛行場に集結した各機関のヘリコプター

3月11日1446分頃発生した東北地方太平洋沖地震（Ｍ９.0)による災害の特徴は、わが国観測史上最大規模の地震が約6分間にわたって連続して発生し、長さ約450ｋｍ幅約200ｋｍの断層破壊による津波による被害が甚大であったことにある。避難者は最大時約45万人であり、今もなお避難所での耐乏生活を強いられている人も多い。

初動において自衛隊をはじめ消防・警察・海上保安庁・国土交通省等関係防災機関は、迅速に機動力を発揮し、孤立した被災者の捜索救助能力を持つヘリコプター等を東北地区に集中させた。この度の災害で東北地方の空の玄関であった仙台空港及び航空自衛隊の松島基地が甚大な被害を受けたため、唯一残った仙台地区の飛行場となった陸上自衛隊の霞の目飛行場に初動対応のために全国から各機関のヘリコプター等が集中した。霞の目飛行場も収容能力を超え、福島・花巻・山形空港等周辺の空港が初動の救助部隊やその後の救援物資の集約場所として大きな役割を果たした。

大規模災害時の広域防災拠点等の重要性が再認識された。自衛隊の飛行場は、元来多数機（マス）運用を前提にした航空部隊が展開し、補給整備をすることが可能なように整備されているため、最大64機の自衛隊及び各機関のヘリコプター等を収容し、一時は救助した被災者約900名の天幕などでの避難生活を受け入れていた。一方わが国の空港は、滑走路と定期便を離発着させるために最小限のエプロンしか持たないため、定期便の他に防災関係のヘリコプター等を多数収容することは困難であった。空港を広域の防災拠点として活用する考慮がされていないことに原因があると思う。救援物資等の集約拠点としての役割も、倉庫や荷さばき場としての考慮がされていないため、一時に大量の物資を受け入れることは困難であるからである。阪神淡路大震災の際は、関西空港が完成したばかりで、以前使用していた大阪空港の国際線ターミナルが救援活動の拠点の一つとして使えたのが大きかった。

首都直下地震の被害想定は、東日本で会い震災の教訓を基に、見直しが始まろうとしているが、現在見積もられているデータでは、死者42000名、家屋倒壊(全壊）は970000件に及ぶと見積もられ、被害総額は、112兆円にも及ぶ。減災に大きく影響する初動の捜索・救急救助などのために全国から集中する自衛隊や関係機関の活動拠点を確保することは極めて重要である。この観点から自衛隊の飛行場や空港を全て最大限に活用できるように防災基本計画等を見直す必要があると考えている。被災して復旧や復興にかける経費は莫大であり、可能な限り日頃から準備を拡充して被害を最小限に抑える努力が重要であろう。首都直下地震の場合、自衛隊の飛行場は、館山、木更津、霞ヶ浦、下総、入間、立川、厚木等多いが、それぞれ、大型ジェット機や輸送機に適する場所、ヘリコプターに適する飛行場などと区分して、被害想定に見合う運用が可能なように関連する防災計画を見なおしておく必要があろう。