子ども手当・高校授業料無償化で増収は幻

報道では、子ども手当創設と税制改悪により、一般的に子どもを持つ世帯では増収になるというシミュレーションを紹介している。
私は、この予測に異を主張したい。
まず、これらシミュレーションは年収が動かないということを前提にしているからだ。
経営基盤が弱い中小企業などでは、当然これら増収分を見込んで、給料本体の引き下げに走ることは間違いない。
雇用を守るということを錦の御旗に増収分は吸い込まれてしまうだろう。
結局のところ、経済成長政策がなされない限り何をやっても無駄という状況になるだろう。
皮肉にも「給与水準維持」から「手当の補完により給与の減額」で落ち着くことは間違いない。
公務員の人事院勧告でも給与等はベースダウンしたが、
地方都市の企業では、一般的に官公庁でも給与減額なのから、ウチも下げるという本来民間にあわせる給与減額が逆にさらに民間の給与を下げる錦の御旗にもなっている事実と同じだ。
「税控除」から「直接手当」への変換は、これら給与水準の維持が期待できないことから結果は惨憺たる可能性を含んでいるだろう。