アメリカの寛大さがあっての憲法第9条

私の世代は不幸にも、小・中・高等学校の教師は大抵日教組の教条的職員であり、日本国憲法第9条の戦争放棄が最も尊い精神だと教え込まれてきた。
したがって、軍備は最も忌み嫌うべきものというおよそ現実離れした思想を押し付け、進歩的イコール憲法第9条、イコール日本社会党だと価値観を植え付け、大人になったら労働組合に入って権力と戦いなさいと教えられたものである。
大人になって、それが嘘だと認識できた私は案外幸せ者だが、気の毒に未だ合法的ゴロツキから抜け出せない人もかなりいるようだ。
平和国家日本に対する世界の見方とりわけアメリカの見方は、日本は「軽武装・非戦国家」であり、「非核国家」である。したがって現実的には好むと好まざるとにかかわらず、アメリカの「核の傘」の下に生きていかなくてはならないのである。日米安保条約は、日本が武力攻撃を受けた時、アメリカは自国に対する攻撃とみなして日本の防衛を助けることを約束している。しかし、逆の場合、日本はアメリカを支援することは専守防衛の観点からできないというかなり片務的な条約であり、アメリカの寛大さに敬意を表する。
それでも、戦略上アメリカが日本を重視しているからこそ続けられているのであり、日本は同盟国としての責任を果たすことが何よりも大事なのである。
ところが、民主党小沢前代表の「第7艦隊発言」や鳩山代表の「インド洋での補給支援に期限を」の発言、社民党の「核の傘」からの離脱といった主張は、世界の中に生きる日本人として責任ある態度とはいえず、日米双方の国民に対し、無責任と言わざるを得ない。
選挙においてこの問題を軽々しく扱うという態度は、国際社会において許されるものではない。（日の丸を自らの手で切り裂くという非国民の集まりだから仕方がないか）
一言断っておくが、私は恒久平和主義者で。あり、好戦家ではないけれども、政治家だったら、真の護憲のために、もう少し現実をきちんと見据えた発言があってしかるべきであるといいたい。ここがふらつく政権は長くはもたないであろう