政権交代の先にあるものは、、、

2009年8月25日現在、マスコミは競って政権交代を後押しするような報道を続けている。
各種の世論調査では、野党第1党が想像を超える躍進を保障してやまないかの状況だ。
しかし、有権者はその選択の理由に固有の政策をきちんと認識したうえでの、あるいは納得したうえでの判断とは言い難いようだ。
児童手当を反対し続けてきた政党が、いきなり子供手当を提唱しても基本的には誰も財源を確保しているとは思っていない。
むしろ、配偶者控除・扶養控除の廃止が前提となることに脅威を感じる人も多いだろう。
高速道路を使わない人たちにも負担を押し付けるのもいかがかとも思う人も少なくないはずだ。
偽装企業献金や個人（故人）献金の問題も十分説明され尽くされていない。
冷静に考えると「なぜ、政権交代を期待するのだろう。」という疑問さえも上がってくる。
しかし、そうした負の問題も蹴散らすくらい世論が交代を期待するのは、「閉塞感の打破」が重要となってくるからだ。
前回の選挙では、郵政改革が全ての解決の源との勘違いを植えつけられ国民は自民党に期待し、圧倒的勝利をもたらした。
その結果、うまくいかなかったからといって、今度は政権交代さえすればバラ色の未来が待っているというばかりの扇動である。
わが町でも、2年前の統一地方選挙で、閉塞感の打破を希求する住民が、既存政党の支援を受けない形で立候補した候補を担ぐことで、オール与党が支援する首長を破って当選した。いわば政権交代である。
2年が経過したが、結果は、、、、、確かに変わった。それも悪い方にである。むろん、世界金融危機のあおりを受けていることを差し引いても、人口減少、企業倒産、失業者の増大、基幹産業の衰退、生活保護者の急増は目を覆いたくなるばかりである。
一つの町が衰退することは仕方がないにしても、国自体が衰退してしまっては、社会保障も何もあったものではない。
今回は、間違いなく政権交代はなされる。その先にあるものはおそらく「混乱、絶望」かもしれない。
それは、既存の価値観の崩壊であり、必ずや犯罪等を多発させる誘因となるであろうと私は思っている。