2010年を振り返って

2010年は、個人的には充実した年ではあったが、世間に目を向けると、とりわけ函館にとっては大変な1年であったように思う。
その端的な例が、函館新聞紙上で繰り返し報道される、生活保護受給者の増である。
大晦日の本日も、1面にこの記事が書かれ、締めくくったという感じだ。

函館市の１０月の生活保護率は４３.８‰（パーミル＝人口１０００人当たりの被保護者数）となり、前月（４３.９‰）をわずかに下回ったものの、前年同月比では２.１ポイント増え、増加傾向に歯止めがかからない。渡島、桧山両管内の町でも、江差町が同２.６ポイント増加するなど、全体的に増加が続いている。

　函館市の保護率は、４月から９月にかけて５カ月連続で増加し、合わせて１.０ポイント増となった。９月の保護者数は同市にとって過去最多の１万２３９９人（前月比１１人増）となっていた。１０月の保護者数は、前月比１３人減の１万２３８６人。一方で世帯数は、同１４世帯増（８８０７世帯）となるなど、保護世帯の核家族化が進んでいることがうかがわれる。

保護率は通常、受けやすい冬期（１１—３月）には夏期よりも増加しやすい。函館市福祉事務所は「今回は保護者の若干の減少がみられたが、１１月以降の保護者はこれを上回って増加している」として、一時的なものとする。

この論調の記事は、ほぼ毎月といっていいほど繰り返されている。
まさに抜け道のないトンネル状況だが、厚生労働省は、平成23年度予算要求において、貧困・困窮者の「絆」再生事業と銘打って、地域社会との「絆」再生を目指す方向を打ち出すとともに生活・居住支援事業とのリンクを強調している。

本来、地域社会は、共通のしかるべき道徳観の上に成り立つものであり、「やる気」を制度や支援策を通じ植えつけようとするのは、人間の本来持つ「自己再生力」さえ否定しようとする動きにはならないだろうか。こうした事業が公的に画策される日本はまたまた国際競争から遅れをとっていくかもしれない。

その中にあって、函館の将来はますます暗い方向に進みつつある。函館は「北海道の関西」という認識も一部にはあるという。保護率の高さは、政令指定都市・中核市を通じ、大阪市が1位、函館市が2位であることからもうなづける。先日の大阪市の現況を伝えるＮＨＫ報道は、函館にももう当てはまっているのだ。

自分ももちろん含まれるのだが、果たしてこぼれないで、どれだけ持ちこたえるかが2011年の厳しいテーマとなるだろう。