「中国新聞デジタル」が、2013年7月の参院選で、安倍氏が東日本の選挙区で争う同党公認候補に現金100万円を渡していた疑いがあると報じた。同紙は、複数の元政権幹部の見方として、使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）が使われた可能性を指摘している。
官房機密費については、かねてから使い道が不透明であり、疑惑があった。しかしすべてが秘密であったために、証拠がなかった。もしこれが事実だとすれば、大スキャンダルである。
自民党の政策活動費でさえ、これほど大きな問題になっているのである。政策活動費の原資は政党助成金や政治献金パーティー券収入などであり、裏金にしたことは大問題だが、政策活動費自体は「合法的」であった。（もちろん「合法的」であったこと自体が問題であったのではあるが。）
しかし官房機密費を自民党のために使ったとなれば、明らかに次元の違う大問題である。これが許されるならば、政権党は国家予算を裏金にして選挙したことになる。もはや選挙が選挙の意味を持たないのだ。
ここまで来たら、今すぐ衆議院を解散すべきだ。そして新しい政権に、政治改革をまかせるのが筋である。岸田氏は筋を通せ。
