安倍総理の暗殺をきっかけとして統一教会が大きな問題となってきている。徹底的に統一教会の実態と政治とのつながりを究明する必要がある。
霊感商法で統一教会が問題になったのはかなり前のことである。その後騒ぎは収まり、統一教会も影響力も縮小したのではないかと思っていた。しかし今回実はその力はまだ大きく、そしてその力を政治が利用していたことが分かってきた。
自民党は「反共」という共通目的で統一教会と手を組んだ。韓国ぎらいの多い自民党は統一教会と手を組むはずはないというのが第一印象であったが、実はそこが自民党のしたたかさで票になるものは何でも受け入れる。選挙に勝つことが最優先なのだ。
統一教会や日本会議など「反共」の組織と手を結び、強力な組織を作り上げてきたというのが今の自民党の実態なのだ。
そしてその「反共」をネットを通じて言論統制につなげていく。共産党や朝日新聞、関口宏氏など自民党に対峙するものはすべて「反共」という意味で攻撃される。暴力的な言論状況を作り上げてきたように見える。
今こそジャーナリズムはその力を見せてほしい。統一教会にかかわる問題点をあばき、同時に政治家と統一教会の関係を明確にしてほしい。日本は情報公開がなされていない国家だと世界から評価されている。その評価が覆されるよう、ジャーナリズムは今こそ戦うべきである。
