がん(骨肉腫)闘病記

抗がん剤治療、放射線治療、人工関節置換手術、MRSA感染、身体障害者となっての生活の記録を残します。

難病患者の雇用助成制度 対象企業、年内はゼロ

2009年10月09日 | Weblog
2009年09月24日 23時29分33秒記載

下野新聞記事(URL http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20090912/204692  )



「4月から始まった難病患者を雇用した企業に対する助成制度の利用が、県内では6月末現在で1件もないことが11日までの栃木労働局への取材で分かった。支払いは雇用後、半年を要するため、年内に対象となる企業はゼロの見通し。周知不足のため、患者が公共職業安定所(ハローワーク)で難病であることを申告するケースが少ないためという。患者の多くは、障害認定が受けられず、企業に義務付けられる障害者雇用率の対象とならない。難病患者の雇用を促す助成制度は初めてで、患者団体は周知徹底を求めている。(青木友里)

 血小板が減少する難病の宇都宮市の男性(38)は、2年前に発症して以来、無職状態。妻のパート収入では足りず、生活保護を受けている。7月に小売店の就職面接を受け「けがをすると血が止まらない」と説明したところ、結局不採用に。「助成制度があるのは知らなかった」と悔やむ。

 2006年の厚労省の調査によると、無職の難病患者のうち約半数が「適切な環境整備があれば仕事ができる」と考えていた。

 今年4月に始まった「難治性疾患患者雇用開発助成金」は、対象となる難病(厚労省の難治性疾患克服研究事業130疾患と筋ジストロフィー)患者を雇った企業に、計30万~135万円が支給される。

 前提として、就職希望者が難病であることを自己申告し、ハローワークの紹介で就職する必要がある。

 しかし栃木労働局によると、6月までに対象者はなし。企業への助成金の支払いは、患者を採用後、半年かかるため、年内に支払われる企業はゼロの見通しとなった。

 もともと難病を自己申告する人はごくわずか。昨年度、県内のハローワークが把握した難病の求職者は、3人しかいなかった。少ない理由は「難病と言えば、会社に断られてしまうから」と県難病団体連絡協議会の玉木朝子会長。「助成制度を知っていれば患者は申告するはずだ」と周知徹底を求めている。

 下垂体機能低下症の娘の就職先を探している鹿沼市の女性(53)は「助成金があれば会社も採用を考えてくれると思う。就職活動もしやすい」と期待。栃木労働局の担当者は「ハローワークに来て相談してほしい」と呼び掛けている。」

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