2020年を展望すれば：
先ずは私が考える問題点を幾つか挙げていこう。
国内では：
何をさて措いても、憲法の改正か極論すれば現行憲法の部分的改訂か新憲法の設定である。アメリカの政府要人の誰だったが「未だあの憲法をそのままにしているのか」と言って驚いて見せたという古い話があるが、あの進駐軍の置き土産に未だに縋っているのは当のアメリカ人でさえおかしいと思っているのだ。私はこれまでに憲法改正論を一度も唱えたことはなかったが、これは改正が当たり前であって今更論じる必要もないと思っていたからだ。
安倍総理は「やるやる」とばかり言っておられないで、枝野如きの虚け者と合流するの何のと言っている国民党からこれと思う者を引き抜いても、改正に着手して頂きたいものだ。改正すべきという根拠を一つだけ挙げてみれば、ホルムズ海峡に自衛艦を出すのにも憲法の存在が邪魔になっているような事自体を解消するのは当然のことではないのか。
外国人の流入に対処すべきだ：
毎月のように新宿区の人口を語ってこの問題を論じてきたが、我が国では「外国人を無闇に入れることの危険を解っていない」と言うしかないと思う。解りやすい外国の例を挙げれば、「トランプ大統領が強引とも言える手法でイスラム教徒の流入を制限された」のは尤もではないか。異教徒乃至は勝手にアメリカに入ってきた少数民族たちがどれほどアメリカにマイナスの貢献をしたかを考えて見れば自明の理だ。東京都新宿区百人町と大久保をこんな状態にしたのは何処の国の連中かなどは考えなくとも解る。外国人に甘い姿勢を採るのは再考を要すると知れ。
ここ新宿区の大久保通り周辺にどれほどイスラム教徒が増えているかを、区役所や区会議員たちがどれほど認識できているのかも問題だと思う。国会議員も関係官庁の官僚も視察に来て見るべきだ。私の持論では「我が国に勝手に何の技量も特定の技術もなくやって来て住み着いてしまうような外国人たちは食い詰め者で、我が国の外国人に対する無用な丁重な扱いを食い物にしているだけで、有害とまでは現在では言い切れないが、少なくも無用である」なのだ。観光客でも京都が被っている被害だけでも十分ではないのか。
オーストラリアやカナダは既に中国人の移住を制限していると言うではないか。政府はそれを参考にして、無闇に（野放図にか？）観光客を誘致するような政策を考え直すべきではないのか。観光ヴィザで入国して帰っていない不逞の輩がどれほどいるかは入管では承知しているはずだ。
経営者の質を高めよう：
私は私と同年のある大手メーカーの元社長が指摘された「経営者の劣化だ」こそが、現在の一向に盛り上がらない景気と内部留保だけが増えていき、デフレ気味の経済の最大の原因の一つだと信じている。YM氏と元大手メーカーの元副社長は「我が国の景気と経済が停滞しているのは、アメリカのように資金力がある個人等の投資家が不在であるからだ」と指摘された。彼らは成長がも見込まれる分野や企業には惜しみなく投資して収益が上がれば次の標的に向かって資金を動かすのだという。我が国にはそこまで出来る投資家もファンドも不在だという議論だった。
即ち、経営者不信が大きなマイナス要素だと言うこと。1990年代の若手社員たちは露骨に団塊の世代とは言わなかったが、「現在の部課長級が役員になる頃の我が社が心配だ」と言っていたのだった。確かにその年齢層が経営する時代になってからは、給与さえろくに上げない会社が増えた。余談かも知れないが、トランプ様も元はと言えば経営者だったのだ。
国外では：
最新のPresident誌で多くの社長（CEO）さん方に今年の見通しを尋ねたところ、不安材料として最も多かったのが、アメリカと中国の貿易摩擦（戦争）だった。尤も至極である。この件については、トランプ大統領は当初の勢いでは中国経済の成長というが世界市場での規模拡大を止めるまでやり続けるとの勢いだったが、何となく沙汰止みのような気配である。私は経済面だろうと軍事面だろうと、一党独裁の下に帝王の如くに止まるところなく圧政を続ける習近平主席を如何なる手段を採っても止めて頂きたいと願っている。さもないと、我が国を中国に乗取って頂きたいと思っている輩がのさばり続ける危険性が高まるのだから。
私はDPRKも如何にトランプ大統領が金正恩委員長と親密さを誇示されようとも、彼らが完全非核化においそれとは応じないと信じているし、我が国に拉致被害者を帰す挙には簡単なことでは応じないと懸念している。理由は簡単至極で、金正恩委員長はこれらのカードを手放せば、如何なる交渉事でも彼らにとって優位な立場では進めなくなるからだと言うことではないのか。アメリカ側にボルトンのような人がいなくなってしまったので、DPRKは益々つけ上がってくるのではないのか。トランプ大統領の決断が見物だと思う。
だが、私はトランプ大統領の支持層にとっては、こんな問題は関心事では無いだろうと思わざる得ないのだ。この辺りが急激に少数民族が増えて知識階級がドンドン少数派になってきたアメリカの難しさがあると思う。我が国では「外交は票にならない」と言われているが、自分の州のことにしか関心がない人が多く、そこに英語もろくに出来ない異民族が入ってきているアメリカでは「DPRKって何処にあるの」などと言いそうな連中がトランプ大統領の支持層であるのだろう。かく申す私だって何度も中国系アメリカ人と思われたし、「日本は中国の一部か」と問われたことがあったのだ。
先ずは私が考える問題点を幾つか挙げていこう。
国内では：
何をさて措いても、憲法の改正か極論すれば現行憲法の部分的改訂か新憲法の設定である。アメリカの政府要人の誰だったが「未だあの憲法をそのままにしているのか」と言って驚いて見せたという古い話があるが、あの進駐軍の置き土産に未だに縋っているのは当のアメリカ人でさえおかしいと思っているのだ。私はこれまでに憲法改正論を一度も唱えたことはなかったが、これは改正が当たり前であって今更論じる必要もないと思っていたからだ。
安倍総理は「やるやる」とばかり言っておられないで、枝野如きの虚け者と合流するの何のと言っている国民党からこれと思う者を引き抜いても、改正に着手して頂きたいものだ。改正すべきという根拠を一つだけ挙げてみれば、ホルムズ海峡に自衛艦を出すのにも憲法の存在が邪魔になっているような事自体を解消するのは当然のことではないのか。
外国人の流入に対処すべきだ：
毎月のように新宿区の人口を語ってこの問題を論じてきたが、我が国では「外国人を無闇に入れることの危険を解っていない」と言うしかないと思う。解りやすい外国の例を挙げれば、「トランプ大統領が強引とも言える手法でイスラム教徒の流入を制限された」のは尤もではないか。異教徒乃至は勝手にアメリカに入ってきた少数民族たちがどれほどアメリカにマイナスの貢献をしたかを考えて見れば自明の理だ。東京都新宿区百人町と大久保をこんな状態にしたのは何処の国の連中かなどは考えなくとも解る。外国人に甘い姿勢を採るのは再考を要すると知れ。
ここ新宿区の大久保通り周辺にどれほどイスラム教徒が増えているかを、区役所や区会議員たちがどれほど認識できているのかも問題だと思う。国会議員も関係官庁の官僚も視察に来て見るべきだ。私の持論では「我が国に勝手に何の技量も特定の技術もなくやって来て住み着いてしまうような外国人たちは食い詰め者で、我が国の外国人に対する無用な丁重な扱いを食い物にしているだけで、有害とまでは現在では言い切れないが、少なくも無用である」なのだ。観光客でも京都が被っている被害だけでも十分ではないのか。
オーストラリアやカナダは既に中国人の移住を制限していると言うではないか。政府はそれを参考にして、無闇に（野放図にか？）観光客を誘致するような政策を考え直すべきではないのか。観光ヴィザで入国して帰っていない不逞の輩がどれほどいるかは入管では承知しているはずだ。
経営者の質を高めよう：
私は私と同年のある大手メーカーの元社長が指摘された「経営者の劣化だ」こそが、現在の一向に盛り上がらない景気と内部留保だけが増えていき、デフレ気味の経済の最大の原因の一つだと信じている。YM氏と元大手メーカーの元副社長は「我が国の景気と経済が停滞しているのは、アメリカのように資金力がある個人等の投資家が不在であるからだ」と指摘された。彼らは成長がも見込まれる分野や企業には惜しみなく投資して収益が上がれば次の標的に向かって資金を動かすのだという。我が国にはそこまで出来る投資家もファンドも不在だという議論だった。
即ち、経営者不信が大きなマイナス要素だと言うこと。1990年代の若手社員たちは露骨に団塊の世代とは言わなかったが、「現在の部課長級が役員になる頃の我が社が心配だ」と言っていたのだった。確かにその年齢層が経営する時代になってからは、給与さえろくに上げない会社が増えた。余談かも知れないが、トランプ様も元はと言えば経営者だったのだ。
国外では：
最新のPresident誌で多くの社長（CEO）さん方に今年の見通しを尋ねたところ、不安材料として最も多かったのが、アメリカと中国の貿易摩擦（戦争）だった。尤も至極である。この件については、トランプ大統領は当初の勢いでは中国経済の成長というが世界市場での規模拡大を止めるまでやり続けるとの勢いだったが、何となく沙汰止みのような気配である。私は経済面だろうと軍事面だろうと、一党独裁の下に帝王の如くに止まるところなく圧政を続ける習近平主席を如何なる手段を採っても止めて頂きたいと願っている。さもないと、我が国を中国に乗取って頂きたいと思っている輩がのさばり続ける危険性が高まるのだから。
私はDPRKも如何にトランプ大統領が金正恩委員長と親密さを誇示されようとも、彼らが完全非核化においそれとは応じないと信じているし、我が国に拉致被害者を帰す挙には簡単なことでは応じないと懸念している。理由は簡単至極で、金正恩委員長はこれらのカードを手放せば、如何なる交渉事でも彼らにとって優位な立場では進めなくなるからだと言うことではないのか。アメリカ側にボルトンのような人がいなくなってしまったので、DPRKは益々つけ上がってくるのではないのか。トランプ大統領の決断が見物だと思う。
だが、私はトランプ大統領の支持層にとっては、こんな問題は関心事では無いだろうと思わざる得ないのだ。この辺りが急激に少数民族が増えて知識階級がドンドン少数派になってきたアメリカの難しさがあると思う。我が国では「外交は票にならない」と言われているが、自分の州のことにしか関心がない人が多く、そこに英語もろくに出来ない異民族が入ってきているアメリカでは「DPRKって何処にあるの」などと言いそうな連中がトランプ大統領の支持層であるのだろう。かく申す私だって何度も中国系アメリカ人と思われたし、「日本は中国の一部か」と問われたことがあったのだ。