ブリュッセル連続爆破テロ、米大統領選も揺さぶる！

ベルギーの首都ブリュッセルで22日発生した連続爆破テロは、米大統領選の候補指名争いに差し迫った試練を突きつけるでしょう。不安を抱える有権者は、こうした課題に対処し米国を守るために最も周到な用意があるのはどの候補者か判断しようとするからです。

　ブリュッセルの連続爆発は、130人の死者を出したパリ同時多発テロの計画に関与したとされるサラ・アブデスラム容疑者の拘束からわずか4日後に発生しました。また、この日はアリゾナとユタの両州で予備選挙が実施されるほか、アイダホ州では民主党の党員集会が予定されています。

　2016年大統領選へ向け活動が本格化した昨年以降、幾度かテロ攻撃が起こりました。14人が殺害された、12月のカリフォルニア州での銃乱射テロもその一つです。テロ事件が発生するごとに、大統領選の論調に影響が及びました。ただ、このところの選挙戦では、討論の焦点は貿易や移民政策、イスラエルとの外交関係へと移っていきました。

　ブリュッセルの連続爆発を受け、候補者そして有権者の関心がにわかにテロの脅威へと引き戻される可能性があります。世界の情報機関や警察が手掛かりを求めて捜査を展開しているにもかかわらず、過去1年半で数百人がテロの犠牲となりました。

　共和党の候補指名争いでトップを走るドナルド・トランプ氏は、テロとの闘いで強硬姿勢を取ると主張し、多くの支持を得ました。過激派組織「イスラム国」（IS）に人々が加わらないよう、テロリストの家族に対し措置を講じるとし、戦闘員とおぼしき者を罰したり情報を引き出すために厳しい尋問手法を用いたりすることも検討すると表明しました。さらに、大半のイスラム教徒の入国を一時的に禁止することを提案し、賛否両論を呼んだのです。

　トランプ氏は昨年12月2日のカリフォルニア州サンバーナディーノのテロ攻撃から数日後にこうした政策提案を行った際、多数の共和党員のあざけりを受けましたが、その後も自らの主張を固持し、これまでの予備選では支持者の多くがこの案に賛成すると言明しました。トランプ氏はさらに、ISがコミュニケーションと戦闘員勧誘の手段にインターネットを使用しており、ISのネット接続を切断したいと語っていました。

　また、メキシコとの国境に1000マイル（約1600キロメートル）の壁を建設するとも言明。これが招かれざる不法移民の米国への流入を防ぐ手段だとしていました。

　共和党候補指名争いでトランプ氏の対抗馬として勢いを保っているテッド・クルーズ上院議員（テキサス州）も、テロ組織との闘いへ迅速に手を打つと断言しています。近ごろ選挙陣営に迎えた複数のアドバイザーはいずれもイスラム教徒に批判的で、過激派組織とテロのつながりに厳しい目を向けています。

　残る第三の共和党候補者、オハイオ州のジョン・ケーシック知事の政策提案はより慎重ではありますが、過去に連邦議会議員として国防と中東問題に関わることで得た経験に根ざすところが大きいのです。

　一方、民主党本命候補のヒラリー・クリントン氏は、国務長官時代に安全保障問題で上げた実績を前面に押し出しています。21日には米国イスラエル公共問題委員会（AIPAC）で演説し、世界が米国の次期大統領に求めているのは「冷静さ」だと述べました。これはトランプ氏の血気盛んな弁舌や、時に自己矛盾する安全保障政策に対する批判とも受け止められます。クリントン氏は、ISの世界各地での資金移動を困難にし、インターネット上の勧誘を阻止するとともに、米国内のイスラム教組織と密に協力して過激化を防ぐ策を提案しています。

　国務省での経験から、クリントン氏は外交政策に関し他の候補者より多くの実績と人間関係を持っています。しかし、そのことは同時に、オバマ政権下で2009〜13年の任期中にISの台頭を抑え中東不安を鎮めるための対策を十分打たなかったとの批判にさらされる理由ともなっています。

　軍事専門家や外交・情報機関専門家は、テロ組織がここ1年に欧州を標的とする攻撃を計画できたのは、シリアとイラクで広大な地域を実効支配し、指揮統率する作戦拠点を得たためだと指摘しています。米政府と同盟国はテロ組織の支配地域縮小に取り組んできましたが、成果は乏しいものであります。これはつまり、米次期大統領はシリアとイラク、リビアの広大な混乱地域や、ともすれば至る所で活動を続けるテロ組織に対処しなければならない公算が大きいということです。（ソースWSJ）

バフェット氏も指摘する株式報酬の問題！

株式報酬は本物の費用ではない――ハイテク企業は投資家にそう信じさせようとしてきました。しかし、短文投稿サイトの米ツイッターの例が示す通り、企業が株価下落を反映させるために報酬をリセットしなければならないとき、そうした幻想は崩れてしまいます。

　ツイッターは人材流出を阻止する目的であらゆる地位の従業員に追加的な制限付きストックオプション（自社株購入権）を付与してきました。これは既存株主にとって株式の希薄化につながるもので、株主はこの1年間ですでに64％の株価急落に見舞われたのです。

　この措置によりツイッターは、シリコンバレーで最も多用されている報酬通貨である株式の価値が急落したときに投資家が直面するダブルパンチのわかりやすい例となってしまいました。調査会社サンフォード・C・バーンスタインのアナリストは最近、株価が急落すると「従業員が期待する株価と実際の株価の差を補うために株式をさらに発行せざるを得なくなる、という危険な悪循環に陥る可能性がある」と指摘しました。

　企業の価値を評価する際に株式報酬を考慮することをめぐっては、たとえ経営幹部がこれを無視してほしいと考えるとしても、ツイッターの例はこの重要性を思い起こさせます。

　直近の措置が導入される前、ツイッターの株式報酬はすでに2015年の非GAAP（プロフォーマ）ベースの利益の247％という異例の高水準に達していました。バーンスタインによると、フェイスブックとグーグルの親会社アルファベットの株式報酬はそれぞれ46％、26％だったといいます。だからと言って、その他のハイテク企業にリスクがないわけではありません。

　確かに、投資家に株式報酬を無視する傾向が強まった背景には、基本的にこうした「調整済み」利益に基づいて予想しているウォール街のアナリストの存在もありました。しかもアナリストの間では、よく引用されるコンセンサス予想から除外されたり、企業の経営陣を怒らせたりすることを恐れるあまり、先陣を切って株式報酬を費用に追加したいと考える向きはほとんどいません。

　とはいえ、非GAAPベースの利益とGAAP（米国会計基準）ベースの利益の差は拡大してきました。フェイスブックの15年のGAAP純利益は非GAAP純利益の56.6％でしかなく、14年の62％から縮小しました。S＆P500種指数に含まれるハイテク企業全体で見ると、15年の2種の利益の差は19％で、14年の差のほぼ2倍となっています。

　著名投資家ウォーレン・バフェット氏がバークシャー・ハザウェイの投資家宛てに毎年出している手紙でこの問題に再度触れざるを得ないと感じた理由はそこにあるのかもしれません。バフェット氏は、株式報酬を除外することは「経営陣が現実にある特定の費用項目を無視してほしいと株主に伝えること」における「最も目にあまる例」であり、「報酬が費用でないとしたら、それは一体何なのか。現実の経常的な費用が利益の計算に入らないとしたら、どこに入れると言うのか」と述べました。

　ツイッターはバフェット氏の指摘を体現しています。他の投資家たちもこれを肝に銘じ、企業を正しく評価すべきでしょう。（ソースWSJ）

キューバ市場狙う米国 ライバルは中国！

米国のオバマ政権は国交を回復したキューバとの経済関係の拡大に取り組んでいます。オバマ氏は20日（現地時間）、現職の米国大統領として88年ぶりにキューバを訪問しました。しかしキューバ市場を狙っているのは米国だけではありません。中国は数年前からキューバ市場に参入し、経済関係の構築に力を注いできました。米国は先行する中国に競争を挑むことになるのです。

　中国政府によると、昨年1月から9月までの同国の対キューバ貿易は16億ドル（約1784億円）で、異例の低水準となった前年同期から57％増加しました。キューバの首都ハバナと北京を結ぶ直行便は昨年12月に就航したが、キューバでインターネットのインフラ整備をリードしているのも中国です。

　米国の元外交官でカリフォルニア大学サンディエゴ校とブルッキングス研究所でキューバ経済を研究するリチャード・ファインバーグ氏によると、中国の影響力はあらゆる分野に及んでいて、「キューバはまだ米国を警戒している」といいます。

　中国はキューバにとって第2位の貿易相手国ですが、首位のベネズエラからは大きく後れをとっています。今のキューバの体制ではほとんどの国にはビジネスの機会は限られているということです。キューバと中国の合弁事業や中国からの直接投資はまだ小規模にとどまっていますが、中国人観光客向けの高級宿泊施設などリゾート用不動産を4億6000万ドルで建設する計画もあります。

中国政府系シンクタンク中国社会科学院のキューバ専門家、徐世澄（Xu Shicheng）氏によると、中国の対キューバ投資は今後、増加する可能性が高いと言い、米国がキューバに関する規制を緩和すれば、キューバは世界経済に対して開かれるからです。

　「キューバと米国の関係が改善して規制が緩和されれば、中国が今後、キューバに投資する際にプラスに働くだろう」（徐氏）と。

　米国と中国は世界のさまざまな地域で覇権争いを演じていますが、キューバは他の地域と違って文化的に米国寄りで、距離も米国に近い。これが米国にとって有利に働く可能性があります。ホワイトハウスはこの点を考慮して、キューバに対する経済的影響力に関しても、キューバの政治の行方をめぐる争いでも中国と互角に戦えると考えています。

　オバマ大統領のキューバ訪問を前に、AT＆Tなど米国の大企業がキューバとの契約に乗り出しています。17日には米郵政公社（USPS）が50年以上ぶりにキューバとの郵便物の直接のやり取りを再開したと発表しました。一方、キューバはドルの両替に科している10％のペナルティーを撤廃すると発表しています。

　米国企業で積極策に打って出ているのは観光業界です。オバマ政権は通信会社に対して規制を緩和し、特別の裁量を認めたものの、これまでの成果は米国からの旅行者が利用できるローミングサービスについて合意する程度にとどまっています。

通信業界には米キューバ両政府の間の緊張がいまだに強く残っていて、オバマ大統領は米国の通信会社にキューバでの営業を承認しましたが、キューバ政府はこれを拒否しています。

　一方、中国はキューバで先頭に立ってインターネット網の構築に取り組んでいます。しかし、カリフォルニア州立大学ドミンゲスヒルズ校教授のラリー・プレス氏によると、キューバで導入が予定されているシステムはすでに時代遅れであることもあって、将来的には米国企業に機会が巡ってくる可能性があるといいます。

　キューバは今年1月、ハバナ旧市街でブロードバンドによるインターネット接続を提供する試験プロジェクトを開始すると発表しました。住民だけでなく飲食店も中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の光ファイバー網経由でインターネットに接続できるようになります。

　昨年、全国的にWi-Fiが利用できる場所（ホットスポット）が整備されたとき華為技術の設備が使われました。今年1月にはキューバの国営通信会社エテクサ（ETECSA）がハバナにWi-Fiのホットスポットを30カ所増設すると発表しました。ただ、利用料は１時間当たり2ドルで、多くのキューバ人にとってはまだ高い金額です。

　米政府関係者によると、グーグルなど米国企業が通信に関する提案を行っても、キューバ側は独自のペースで進めたいとして冷ややかな反応を見せているといいます。

　ワシントンにあるアメリカン大学公共政策学部の政治学教授で米キューバ関係についての著作があるウィリアム・M・レオグランデ氏は、「米国には通信を利用してキューバ政府を攻撃しようとした過去がある。だからキューバは米国のハードウエアを信用しない」と語りました。

　キューバ政府がインターネット接続を拡大したがらないのはデータへのアクセスを統制できなくなるかもしれないという不安があるからです。キューバが疑心暗鬼になるのも無理はありません。米国はキューバ向けにツイッターに似たサービス「スンスネオ」を提供するなどしてキューバ政府の足を引っ張ろうとしたことがあるからです。利用者にはスンスネオの運営資金を提供していたのが米国政府であることは知らされていなかったのです。

　ニューヨーク市立大学バルーク校の教授でキューバのソーシャルメディアやインターネットについて研究したことがあるテッド・ヘンケン氏は「これが国の安全保障に関わる問題だとすれば、私なら敵ではなくイデオロギーを共有する仲間か協力者と取引したい」と語りました。

　中国は数年前からキューバに投資していますが、中国社会科学院の徐氏は必ずしも利益が出ているわけではないと語っています。

　徐氏によると、米国がキューバに対して禁輸措置を実施しているため、中国企業はキューバの工場で製品を作っても、周辺地域で販売するのは難しいのです。また、キューバは対内投資を制限する規則を設けており、中国企業は自由に雇いたい労働者を雇ったり、本国に送金したりすることができないといいます。（ソースWSJ）

リーダーを「体格」で選ぶ－ヒトもサルと同じ！

われわれ人類が祖先である類人猿とさほど変わらないことを示す、また新たな研究結果が出ました。リーダーを本当にリーダーらしく見せているものは、どうやら「筋肉」らしいという新説です。

　リーダーシップをとる能力と肉体的な強さから受ける印象に関連性があるかどうかを調べた最近の論文に、この新説が紹介されています。いくつかの実験に基づくこの研究論文は男女に関係なく、肉体的に強そうな人から受ける印象を、その人のリーダーとしての資質や社会的な地位に関連づけていることを示唆する内容になっています。少なくともリーダーが男性の場合ですが。

　研究実験はカリフォルニア大学のバークレー校とサンタバーバラ校、ポートランド大学、オクラホマ州立大学の心理学者グループが実施しました。実験は新しいコンサルティング会社に採用されたという設定の若い男女の写真を、任意で参加した被験者に見せる方法で行われました。写真の若者たちは事前に上半身の体力テストを受けたことになっており、結果が点数化されている。さらに、体格が分かるようタンクトップ姿で写真に収まっています。

　その結果、男性陣の写真を見せられた実験参加者は一貫して、体力テストで高い点数をつけた男性の方にリーダーの素質がより備わっていると判断しました。これは明らかに筋骨たくましい体格に影響されている証拠です。一方、女性陣の写真を見せられた場合、体格から受ける印象とリーダーの資質があるという判断との間には関連性がみられませんでした。高い身長は男女に関係なく、よりリーダーらしく（また、より賢く）見られることが分かりました。ただし、身長は体格ほど影響しません。

　ここで重要なのは、体格の良い男性がその力を「自分の利益を強硬に追求するために」使いそうな――つまり意地が悪そうな――印象を与えると、リーダーとしてのオーラが減退することです。

　この研究結果が単に顔のつくりや突き出た顎に左右されていないことを担保するため、研究を行った心理学者は顔と体格の組み合わせを変え、印象の薄い顔に良い体格を組み合わせたり、その反対でも試してみたりしました。結果は、組み合わせを変えた場合でも、変える前の結果とほとんど同じだったのです。つまり、印象の薄い顔でも体格の良さが選ばれたのです。これはリーダーの素質があると判断される要素は肉体的な強さであって、美男かどうかではないことを示唆しています。（ソースWSJ）

トランプ氏が「第2のシュワ氏」になれない理由！

それは政治の世界では昔からよくある話です。有権者が怒り、その感情を政治的エスタブリッシュメント（主流派）にぶつけるという構図です。カリフォルニア州の市民は2003年、グレイ・デービス知事（民主党）の再選から1年もたたないうちに同知事の解任（リコール）運動を始めた。同州では過去にリコールが成立したことはなかったが、そのときは成功の望みがありました。

　後任として立候補した1人が映画界のスーパースター、アーノルド・シュワルツェネッガー氏だった。同氏はシステム刷新を約束するアウトサイダーでした。自らを共和党員だと述べていたが、その人気は党とは全く関係ないものでした。

　シュワルツェネッガー氏の映画を見ていたカリフォルニア州民は、「自分は決して買収されない」という彼の大見得に魅了されたのです。選挙で選ばれた人々、つまりプロの政治家が多く出馬するなかで、シュワルツェネッガー氏は瞬く間にフロントランナーになりました。

　このカリフォルニア州でのリコール選挙を、2016年の共和党の大統領候補指名争いになぞらえたい気持ちになります。つまり、シュワルツェネッガー氏をドナルド・トランプ氏の先例とみる気持ちです。だが、そこには重要ないくつかの違いがあります。

　シュワルツェネッガー氏は、映画「ターミネーター」で主演を務めたボディビルの元世界王者だが、政策を好み、納得がいくまで争点を理解しようとしました。選挙陣営のアドバイザーたちは個別指導の機会を設け、エネルギー、財政、労働問題や教育について特訓を行ったのです。陣営は全米各地のシンクタンク関係者や専門家を集めました。その中には、富豪投資家のウォーレン・バフェット氏やニクソン・レーガン両政権で閣僚を務めたジョージ・シュルツ氏も含まれていました。これらの「講義」は、ピート・ウィルソン元加州知事の側近だったジョー・ロドタ氏が中心になって実施されたもので、「シュワルツェネッガー大学」と呼ばれました。

　学生であるシュワルツェネッガー氏は講義内容をどんどん吸収していきました。同氏のジム通いに敬意を表し、側近たちはブリーフィングペーパーの文字サイズを大きくして印刷しました。トレッドミルで走っている最中でも読めるようにするためです。

　ロドタ氏はインタビューで、「彼は準備と向上に熱心だった。そのアプローチは候補者としてのゲームでトップにならなければならないというものだった」と話していました。

　シュワルツェネッガー氏は集会で、トゥイステッド・シスターのヒット曲「We’re Not Gonna Take It（もう我慢しない）」を流していました。ちなみに、トランプ氏もこの曲を流しています。

　しかし、2人のアプローチは違います。トランプ氏は、自らの説明によれば、主要な政策論争で直感に頼ることがしばしばです。一方、シュワルツェネッガー氏は一般の認識とは対照的に、政策の細部に深く入り込むのを好みました。

　03年のシュワルツェネッガー氏の選挙活動に関わった共和党系の政治コンサルタント、ロブ・スタッツマン氏は、「アーノルド（シュワルツェネッガー氏）は争点を学ぶことに専念していた。リコール運動が突然に起こったため、彼は選挙運動をしながら勉強と準備をしなければならなかった。トランプ氏は、もし本当にこれ（選挙運動）をする気があったのなら、何年もかけて準備ができたはずだが、していないのは明らかだ」と指摘しています。

　リコールは成功しました。有権者はデービス知事を引きずり下ろし、シュワルツェネッガー氏を新知事に据えたのです。06年には同氏は再選を果たしました。しかし有権者は、同氏の任期が終わると、後任として究極のインサイダーであるジェリー・ブラウン氏を選出しました。カリフォルニア州は有名人のアウトサイダーにはもう飽きたかのように見えました。

　地元紙サクラメント・ビーの論説委員ダン・モレイン氏は、「シュワルツェネッガー氏が有能で聡明（そうめい）な人物だったことに疑いはない。しかし、ジェリー・ブラウン氏が備えていたさまざまな政治経験を持っていなかった」と述べています。そして、「ブラウン氏は州知事と市長の経験があり、州の司法長官を務めた。そして再び州知事になった。彼はカリフォルニア育ちだ。（州知事職というのは）まさにブラウン氏のすべき仕事だ。ブラウン氏ほど州政府を知る人は他にいない。それが彼の強みになった」と付け加えています。

　シュワルツェネッガー氏は政界を離れました。そして、トランプ氏が司会を務めたテレビ番組「アプレンティス」で、後任の司会を務めます。彼はトランプ現象についてどう考えているのだろうか。

　シュワルツェネッガー氏は取材要請を断わりましたが、先週末の行動に手掛かりがありました。何カ月間も表舞台に登場していませんでしたが、先週末はオハイオ州にいました。それは、現在残っている4人の共和党大統領候補の1人、ジョン・ケーシック氏の応援のためでした。（ソースWSJ）