日本の年平均気温、今世紀末に2.5～3.5度上昇する！

中央環境審議会（環境相の諮問機関）の専門委員会は３日、地球温暖化が日本の自然や社会に与える影響やリスクを評価する中間報告書の素案をまとめました。日本の年平均気温が過去100年間で1.15度の割合で上昇し、今世紀末にはさらに2.5～3.5度上昇すると指摘。その上で温暖化の影響を食料や水環境・水資源など６分野にわたり整理しました。

それによると、１年を通じた平均気温は今世紀末までに２・５～３・５度上昇し、大雨や集中豪雨の頻度が増えるという。これまでの研究などから、コメの品質低下を招く恐れや、リンゴや温州ミカンの栽培適地が北上する可能性があるほか、熱中症による死亡リスクも高まると言います。

素案では、猛暑の際の最高気温は２～３度、冬の冷え込みの日の最低気温も２,５度～４度それぞれ上昇すると予測しています。この結果、熱帯夜、猛暑日は東日本、西日本などで増加。日本近海の海面水温も長期的に上昇し、その傾向は日本海で大きいとしています。強力な台風が接近する頻度が現在よりも高まる可能性があるととも言います。

中間報告書は３月下旬、横浜市で開く国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の作業部会に合わせて公表するそうです。素案ではこれまでの研究や文献などから生態系、自然災害、健康、産業・経済活動なども含めた温暖化の影響をまとめました。

具体的な影響として１、コメの内部が白く濁るなど品質の低下、２、河川や湖沼の水温上昇、３、積雪の変化に伴うニホンジカやイノシシの分布の拡大――などの事例を挙げました。今後、専門家による議論やＩＰＣＣがまとめる第５次評価報告書の内容などを踏まえ、2015年２月に最終報告書をまとめるそうです。

政府は15年夏をめどに温暖化の影響を軽減する「適応計画」を策定。最終報告書で得られた知見を活用し、豪雨や洪水、高潮に備えた防災工事や、気温上昇に耐えられる農産物の品種改良など具体的な対策を検討するそうです。