一般会計の歳出総額が９５兆８８２３億円と過去最大規模の２０１４年度予算は、２０日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立しました。１４年度予算は年金や医療などの社会保障費が高齢化の進行などで初めて３０兆円台になりました。「社会保障と税の一体改革」に基づく４月からの消費税増税による増収分約５兆円のうち、「社会保障の充実」に使われるのはわずか５０００億円です。
一方、公共事業費と防衛費は２年連続の増額で、老朽インフラ対策や離島防衛を強化。一体改革の当初の目的だった社会保障はあと回しにされて、公共事業と防衛が優先されたのでした。歳入は税収が消費税増税と法人税収の伸びで７年ぶりに５０兆円台の高水準を見込んでいます。新規国債発行額は１３年度当初に比べ、３,７％の４２兆２５００億円となりました。こんなことなら、いっそ借金を増やさないようにすべきではないのでしょうか。
国民には消費税だけでなく、復興増税の負担もより重くなります。その反面、政治の側が復興財源に充てるために行ってきた国会議員や国家公務員の給与の削減は終わるのです。震災からわずか３年余りで、政治から「身を削る姿勢」が消えようとしているのです。こんなことで良いのでしょうか。そして２０１１年３月の震災直後、与野党は国会議員の歳費（給与、月額１２９万４０００円）を月額５０万円削減しました。被害の大きさから多額の復興予算がかかると見込まれたからです。しかし臨時的な措置でわずか半年で終わったのです。
当時の与党・民主党のほか、野党の自民、公明両党などは、国民に消費税増税を求めるのと引き換えに、１２年５月から再び歳費を１２,８８％削減。１１月には野田首相が衆院解散の条件として、１３年の通常国会で議員定数削減を行うまでは削減幅を２０％に拡大すると提案。自公両党なども賛成したのです。しかしこれも空手形になっています。
その関連法案が今年４月末で期限切れとなります。今後、新たな法改正がなければ歳費は満額に戻るのです。与野党は定数削減の道筋がつけられないまま、満額の歳費を再び受取ろうとしています。阿部首相は、採否の２０％削減を自民党として受け入れた際に、「消費税を上げる法律を通し、国民に負担を強いる以上、身を切る姿勢を示す」と述べていましたが、皮肉にも「身を切る姿勢」は国民への増税が本格化するのと同時に終わるのです。公明党も議員歳費の２割削減を恒久的に実現すると公約していたのですが、元の歳費に戻ることを止めようと言う声は上げていません。これでは詐欺と同じです。
国家公務員の給与も復興財源を確保するため、平均７,８％削減されていたのですが、２年間の期限が今月末で切れます。削減法にある「厳しい財政状況及び震災に対処する必要性」は今も変わらないにもかかわらず、これです。野党が問題視してもよさそうですが、公務員労組の支援を受けている政党もあって沈黙しています。一方、国民には多くの増税が待ち受けています。
消費税の税率が４月から８％に引き上げられるだけでなく、復興増税として、新たに６月から個人住民税が年間一律１０００円増額され、今後１０年間行われるのです。所得税はすでに昨年１月から２,１％増額されています。年収７００万円で夫婦と子供二人の世帯だと、年間４３００円程度の増税になり、決して少なくありません。しかもこの増税は２４年間も続くことになるのです。
こんな政官に甘く、国民には痛みを与えるような政策がよくできるものだと、本当に政治家と言うものが信じられません。
一方、公共事業費と防衛費は２年連続の増額で、老朽インフラ対策や離島防衛を強化。一体改革の当初の目的だった社会保障はあと回しにされて、公共事業と防衛が優先されたのでした。歳入は税収が消費税増税と法人税収の伸びで７年ぶりに５０兆円台の高水準を見込んでいます。新規国債発行額は１３年度当初に比べ、３,７％の４２兆２５００億円となりました。こんなことなら、いっそ借金を増やさないようにすべきではないのでしょうか。
国民には消費税だけでなく、復興増税の負担もより重くなります。その反面、政治の側が復興財源に充てるために行ってきた国会議員や国家公務員の給与の削減は終わるのです。震災からわずか３年余りで、政治から「身を削る姿勢」が消えようとしているのです。こんなことで良いのでしょうか。そして２０１１年３月の震災直後、与野党は国会議員の歳費（給与、月額１２９万４０００円）を月額５０万円削減しました。被害の大きさから多額の復興予算がかかると見込まれたからです。しかし臨時的な措置でわずか半年で終わったのです。
当時の与党・民主党のほか、野党の自民、公明両党などは、国民に消費税増税を求めるのと引き換えに、１２年５月から再び歳費を１２,８８％削減。１１月には野田首相が衆院解散の条件として、１３年の通常国会で議員定数削減を行うまでは削減幅を２０％に拡大すると提案。自公両党なども賛成したのです。しかしこれも空手形になっています。
その関連法案が今年４月末で期限切れとなります。今後、新たな法改正がなければ歳費は満額に戻るのです。与野党は定数削減の道筋がつけられないまま、満額の歳費を再び受取ろうとしています。阿部首相は、採否の２０％削減を自民党として受け入れた際に、「消費税を上げる法律を通し、国民に負担を強いる以上、身を切る姿勢を示す」と述べていましたが、皮肉にも「身を切る姿勢」は国民への増税が本格化するのと同時に終わるのです。公明党も議員歳費の２割削減を恒久的に実現すると公約していたのですが、元の歳費に戻ることを止めようと言う声は上げていません。これでは詐欺と同じです。
国家公務員の給与も復興財源を確保するため、平均７,８％削減されていたのですが、２年間の期限が今月末で切れます。削減法にある「厳しい財政状況及び震災に対処する必要性」は今も変わらないにもかかわらず、これです。野党が問題視してもよさそうですが、公務員労組の支援を受けている政党もあって沈黙しています。一方、国民には多くの増税が待ち受けています。
消費税の税率が４月から８％に引き上げられるだけでなく、復興増税として、新たに６月から個人住民税が年間一律１０００円増額され、今後１０年間行われるのです。所得税はすでに昨年１月から２,１％増額されています。年収７００万円で夫婦と子供二人の世帯だと、年間４３００円程度の増税になり、決して少なくありません。しかもこの増税は２４年間も続くことになるのです。
こんな政官に甘く、国民には痛みを与えるような政策がよくできるものだと、本当に政治家と言うものが信じられません。