ヒーテック。「ウオームビズ」の広がりを追い風に、今シーズンは過去最高の１億枚の販売を目指すユニクロ！

ヒートテック肌着が人気だそうですが、ユニクロと東レは、人気の機能性肌着「ヒートテック」の今年のラインナップを発表しています。それによると、女性用はより軽くなり、男性用には消臭機能が加わったそうで、節電意識の高まりや「ウオームビズ」の広がりを追い風に、今シーズンは過去最高の１億枚の販売を目指すそうです。さらに国内でつちかった技術でヒートテックの海外販売も拡大する構えで、柳井社長は「世界の大手は持っていない製品。海外勢との競争で最大の力になる」と言っています。

こうした機能性肌着の盛り上がりは、素材メーカーに反転のきっかけを与える効果につながっているそうです。と言うのも、日本の繊維産業は新興国に押されて国内でも生産縮小の傾向から抜け出せておらず、こうした機能性肌着の盛り上がりが素材メーカーに反転のきっかけを与える効果につながっているもようです。つまり「ヒートテックが若年層の需要を掘り起こしてくれた」と、ライバルも感謝しているそうです。こうしたことから国外の関心も高まり始め、「海外アパレルや下着メーカーからの引き合いがある」そうで、ユニクロ・東レ連合が市場を引っ張る構図が今後も続きそうだと言います。

ヒートテックとは、ユニクロが東レの素材を使って共同開発し、２００３年に発売した機能性肌着類のブランド名のことです。体から蒸発する水分を吸収して発熱する機能や、高い保温性を持ち、薄手でも暖かく過ごせることから大ヒットしているのです。年ごとに保湿性や伸縮性などの機能を追加して高めており、１０年度は計８千万枚、これまでの累計で約２億枚を売ったそうです。こうして見ると不思議だとおもうのは、なぜそれまでこうしたものが出てこなかったのかと言う事です。どこの業界でも他者にない付加価値をつけて売るから売れるのであって、新興国と同じ土俵で戦って勝てるわけがないのに、ユニクロ・東レ連合に教えてもらったような感じの繊維業界は工夫が足らなかったのではと思いたくなってしまいます。

ユニクロは国内のアパレル業界で圧倒的な売上高を誇りますが、シェアが高いだけにヒット商品が出ないと消費者から飽きられやすく、成長に急ブレーキがかかるというのが悩みであり、そのため、シーズンごとに「機能」を加えることが必要で、東レとの共同開発はまさに人気商品作りのかぎを握っているのです。今では必需品であり２５人中１人は持っているそうです。「ヒートテック」の長袖のアンダーシャツを買って、身に着けたら、もう、はなせないようです。

機能性肌着の人気の秘密は、一つは、今年のものは今まで物もよりも１０％軽くなっているのに暖かさは変わらないと言うところです。２００７年の時には１１８ｇだったそうですが、今年のものは１０６ｇと１２ｇも軽くなっているのが今年の特徴だそうです。２つ目は○○（不明）を繊維に練りこんでいるので肌に優しいのも特徴だそうです。ワコールでは天綿を新開発し静電気が起こり難く隙間を広げて空気を溜めこむようにしたため温かいそうです。３つ目は、腹巻ブームだそうです。去年の７０％増しというからすごい伸びです。これで体の中心部を温めると、手足も比較的暖かくなるそうです。女性の人でも若い人が使っているそうで、さらには腹巻パンツなるものまであってこれも大ヒットしているそうです。そこで３分丈の物と７分丈の物を増やして需要に答えているそうです。肌に優しく暖かいと人気なのです。

さらにすごい人は２枚重ね、３枚重ねをしてきている人も多いと言うのですからびっくりです。これは男性ではありません。女性ですよ。事実かさねるとすぐあたたかさがましますが、着過ぎると温かくなり過ぎるそうです。これらのヒーテック肌着は肌着というより、キャミソールのように下着としては着ていないのだそうです。ＴＶで街頭インタビューしていましたが、やはり結構な女性たちが機能性肌着を着ていいますが下着感覚は全く感じられませんでした。でも見た感じは決してファッショナブルとは言えないと思いますがどうでしょう。もし彼女がヒーテックを着ていたら男性としてはちょっと嫌かな？

とは言うものの、男性用もあるようだし、私もエコを兼ねてヒーテック肌着を着て、この冬の電気代を少しでも減らしてみようかと思いますが女性から怒られそうですね。

世界で最も多いのは日本語ブログ？本当でも世界での存在感は英語には適わない！

２００６年度のデータとちょっと古いですが、Technoratiの調査によると、世界で最もブログを書いているのは日本人のようだと、上記の米ブログ検索サービスが発表しています。同社がその当時、追跡していたブログの数は7000万以上、全世界で1日当たり12万（1秒当たり1.4）の新しいブログが作成されていると言います。1日に投稿されるブログエントリ数は約150万件に上っていたそうです。すごい数のブログが毎日生まれては消えているのです。

それによればどの言語で書かれたブログが多いかというもので、１位は日本の３７％で、２位は英語で３６％となっています。３位に中国の３％となっていますが、その当時でも今でも、日本のブログと言えば日本人だけですが、英語と言うとその数やたるや日本の比ではない事を考えれば、日本語のブログのほうが圧倒的に多いとも言えます。それほど日本人と言うのはブログが好きな国民だったのですね。ただ現在はどうなっているかデータがあるのかないのか判らないので分かりません。たぶん中国がかなり増えていると思いますが。何と言っても人口が多いうえにネットも普及しましたからね。それに韓国も入っていなしちょっと状況はかなり変わっているのではないかと思います。

上記の調査の話に戻しますが、人気サイトトップ100に占めるブログの数も、２００６年第4四半期には22と、前四半期の12から増えたそうで、ブログ界は好調で、Webで影響力のある重要な部分として成熟しつつあると同社は述べています。その一方で依然としてスパムとsplog（スパムブログ）が問題になっており、毎日3000～7000の新しいsplogが作成されていると言います。しかし12月の休暇シーズン以来、ブログホスティング会社が対処したこともあってスパムの割合はやや減少したとも言いますが、メールでもそうですが、本当に発信しているものより迷惑メールのほうが圧倒的多いといいますから、スパムブログもそうかもしれません。
　
ただしブログ数が倍増するペースは鈍化してきており、3500万から7000万に増えるまでに320日かかったのですが、500万から１０００万に増えるのにかかった日数は１８０日だったそうで頭打ちの傾向が見られるようです。上位5言語のうち、英語とスペイン語のブログは世界各地で投稿されているようで、時間帯による投稿数の違いは少なかったそうですが、日本語、中国語、イタリア語のブログは更新時間に偏りが見られ、就業時間内にブログを書いている人も多いようだったと述べています。さらにTechnoratiはタグの利用が急増したと報告しています。2007年2月の時点で、同社が追跡するブログの35％がタグを使っており、250万のブログエントリがタグ付きだったと言います。

また総務省情報通信政策研究所が、2008年1月に実施した日本語ブログの調査結果によれば、公表データによる登録者数が上位の20ブログサイトを対象に、クローラーで開設時期・更新の有無等のデータを収集するとともに、ブログ開設経験者に対し、開設・削除時期についてのアンケートも行っています。報告書では、以下のような推計データが挙げられています。

一つは、インターネット上で公開されている国内の日本語ブログ総数は1,690万。記事総数が13億5,000万件、データ総量は42テラバイト。このうちテキスト情報は約12テラバイトで、書籍1冊の原稿の情報量（1冊457キロバイトとして換算）の約2,700万冊分に相当する量だそうです。また毎月40～50万のブログが新規に開設されているが、1か月に1回以上、記事が更新されているブログは300万ほどだそうで２０％にも満たないのですね。それに2005年くらいからはブログ数もほぼ横ばいだそうです。そうは言っても、毎月4,000～5,000万件、1.6テラバイト相当の記事が書き込みされていて、この値は、2004年7月頃から急増し、2006年に頂点を迎えているそうですが、現在も相変わらず多いそうです。上位5言語のうち、英語とスペイン語のブログは世界各地で投稿されているようですし、時間帯による投稿数の違いも少なかったそうです。ただ日本語、中国語、イタリア語のブログは更新時間に偏りが見られ、また就業時間内にブログを書いている人も多いようだったと述べています。日本の場合、原因の一つに、携帯からブログを投稿している人も多いということもあると思います。中国は検閲が厳しいのでそのあたりに原因があるかもしれません。

ただちょっと気になるのは、韓国は日本よりＩＴ化が進んでいると言われているのに、2%台のグループ（スペイン語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語）、1%台のグループ（ドイツ語、オランダ語）にも入っていないそうです。そんなはずはないと思うのですが、どうも、韓国語およびフランス語の数字が実際よりも低く現れているようです。その理由として、韓国最大のブログおよびホムピー（hompy）サービスが追跡されていないことなどが挙げられているそうで、ひょっとしたら、日本語よりも、韓国語の記事の方が多い可能性があるかもしれないのです。

それと日本のブログ記事について、日本は携帯電話から投稿できるようになっているため、日本のブロガーはより短い記事をより頻繁に書いており、日本語の総投稿数が膨らんでいる可能性があると指摘しています。それと日本語ということを考えると、数は多いかもしれませんが、世界の中での存在感というものは英語にはとてもかなわないので、いくら日本語のブログ記事が多いといっても、日本語の分からない人が少ないわけで、数は多くても存在感は日本国内だけのことであって、世界の人たちに影響を与えているかということになるとそれは難しいでしょう。実際、日本のブロガーは携帯からしている人も多いので、短い記事を書いている人が多いということからもうなずけます。

今日はブログの記事を書くつもりではなかったのですが、ひょんなことからブロガーの一人として書いてしまいました。

やはり日本は静かに衰退している！今年、購買平価でインドに抜かれ４位になる！

スマートフォンやエコカーなどの普及で、電子部品が新たな成長期を迎えたと日経が伝えています。求められる部品と言うのは、従来より小型でなおかつ大容量、省エネ性能の高い部品と言う事です。これは当然であり、スマホなどの電子機器はより薄く、より小型になっているので、そうした製品を作るには中に入れる部品も小さくしながら、なおかつ性能を上げ、省エネの部品が求められるのです。決められたサイズの中に余分な空間ができる程、小さな部品であれば、新たな機能を追加することができないからです。できなければスマホ市場からの撤退を意味するのです。つまり米アップルのなどの新製品に部品が採用される企業は業績が急進し、技術革新の波に遅れた企業は苦境に立たされるわけで、優勝劣敗が鮮明になって来ているそうです。

ところがここに来て日本企業にツキに見放されたかのような事態が続けざまに発生しています。東日本大震災で工場の操業が停止したところへ、今度はタイでプラヤ川が氾濫し、その周辺にある多くの工業団地も水浸しになってしまったのです。現在も事態は収まっておらず、ここには日本の代表するような大企業が多く進出しています。しかし操業が停止して製品の出荷停止になったり、生産が減少しているのです。このままだといずれ製品が市場に出回らなくなるというほど被害は甚大なようなのです。つまり日本企業の世界生産に影響が広がっているのです。どんな企業が進出しているのかと言うと、電機ではＴＤＫや日本電産、ミネベアなどＨＤＤ向け部品工場が停止・減産、タイでの組み立ての生産が減少・停止しているのは、日立製作所などのＨＤＤの生産減少、タイ以外での生産に波及し、代替生産や調達先の変更などの動きが出ているのは、ＮＥＣはパソコン向けのＨＤＤの代替調達を打診、ソニーは日本や中国でのデジカメ増産を検討という具合です。この他にも自動車関連なども大きな打撃を受けているのです。

こうした中にはスマホ関連の企業はそれほど多くないように思いますが、日本企業が相次ぎ災難に陥って苦境に立たされているのは事実です。米アップルを例にとれば、直近の１年間で販売した「アイ・フォーン４」は約７０００万台したそうで、１台当たりの部品コストは１８７ドル。単純計算で約１３０億ドル（約１兆円）以上の電子部品市場を創出したことになるそうで、その購買力は絶大なものがあるのです。だからアップルの部品に指定されるか、されないかでは天と地との差ができるほどなのです。アイ・フォーンに採用されている日本企業で、今回のタイでの洪水に巻き込まれた企業はと言うと、ＴＤＫ、ＮＥＣ、ソニーなどがあるので影響を受ける部品が含まれているかもしれません。

ここで問題になるのはアップルが部品にたいし高い供給能力を求めていることと、納期と量には極めて厳しいことです。時には中小企業でも身の丈を超えた大型投資を要求されることもあるなど、これらの条件を満たしたもののみが部品を採用されるのです。ということは今回のタイでの洪水でもしアップルの部品を供給している企業があれば、今後の発注がなくなる企業も出てくるかもしれません。これはアップルで例えた話で他の企業でも供給が滞れば供給先を替える企業も出てくるかもしれません。そういう意味でいま日本企業は震災に続き、タイでの洪水被害による停止や生産減少で、取引を変更されるところも出て来るかもしれません。地震や災害で仕方がないと言っても外国企業は待ってはくれません。海外展開が裏目に出ているようです。

こんなとき、サムスンがスマホの販売台数でアップルを逆転したというニュースが入ってきました。サムスンの販売台数の表を見ると今年の６月くらいから急激に伸びており、その上昇角度はアップルの上昇角度よりも格段に鋭く伸びているのです。サムスンは３０００万台に届こうかというほどの伸びですが、アップルは６月頃から下降し出しているのです。しかし「iPhone４Ｓ」が発売されてから３日間で４００万台を突破したそうで、再び販売が加速し出しました。ちなみにアップルが下降しだしたときのピークは約２０００万台になっています。サムスンがこのまま伸び悩んでいたとしても、１０００万台の差があり、４００万台以上売れても追いつくのは難しいでしょう。サムスンとしてもこのまま黙っているわけはなく、販売台数の累計で見ると追いつくのは至難の業のように見えます。これにはちょっと以外でした。アップルが断然優位に戦いを進めていると思っていたからです。

またサムスンも日本企業からの部品調達を見直す動きがあると言う記事もありました。日本企業でもサムスンに部品を供給しているわけですから、サムスンからも見放されていけば日本企業はいっそう苦境に陥る可能性もでてききます。今回の洪水と震災は、日本企業の試練のときになっているかもしれません。今、日本はＧＮＰで３位だと思っていると思いますが、実は購買力平価で見た場合には２０１１年、つまり今年中には４位に転落すると言う記事がありました。インドに抜かれるというのです。しかもこのまま行けば、日本は更なる将来、マレーシアの上か、ひょっとしたらマレーシアにも抜かれるとあったのを見たとき、日本は静かに衰退しているのだといっそう思ったしだいです。

ＴＰＰは日本にとって是か非か？

ＴＰＰに対していよいよ日本も結論をださなければならないところに来ています。しかしこの問題について最近言われた事ではなくアメリカはすでに２年前にＴＰＰへの参加を考えるように要請しており、２年間という考える時間があったにもかかわらず、日本政府は何もこの問題に対して行動をとってこなかったのです。期限が迫ってきてやっとＴＰＰに入るか入らないか議論をしているところで、余りにもその対応は遅いと言わざるを得ません。こんな政府だから放射能の除染問題一つとってもどうするのか、一向に事が進まないのと同じ構図です。

この問題はすでに考えるには時間切れになってしまったのか、輸出か農業かの対立になっているようであり、よく分からないのにイエスかノーかを迫れているかのようです。ただアメリカもずるいので自国に有利なもの不利なものをきっちり使い分けており、自国の守るべきものはちゃんと守っているのです。そういう点では、日本はそうした議論ができていないので何がどうなっているのかよく分からないまま、入るのかは要らないのか決断しようとしているように見えます。とは言っても日本は資源のない貿易で成り立っている国です。だから日本だけ入らずにいるより、早く入って有利な条件をつけるほうが良いと言う意見もあります。

反対にこんな意見もあります。まず入ってからと言うが、カナダは酪農で断られているのです。２４の分野があるのですが、こういうことがあって、こう言う要求があるという議論がないので、良いのか悪いのか判断しようがないのです。こんな国は日本くらいで、そもそもアメリカと日本の内税が０,５％しかないのに入る意味があるのでしょうか？また農林水産省と経済産業省で、お互いにこんなに損をするこんなに儲かるといっているのですが、なぜ同じ国の中でこんなに数字が違うのかということがそもそもおかしな話で、お互いの権益を守らんとするだけの不毛な議論になっているのではないのでしょうか？こんなところにもいまの政府の指導力のなさが現れており、こんな状態でＴＰＰに入っても相手国を利するだけに終わってしまいそうな状況です。こんなのでいいのでしょうか？

この対立の構造とは、農業は壊滅すると何が何でも反対を唱えており、経済界は入ることでメリットのほうが大きいと、まったく正反対の数字を出してお互い反論し合っています。これでは冷静な判断はできなく、相手（アメリカなど）を利するだけではないのかと心配してしまいす。こうなるのは競争力のある分野には有利であり、競争力のない分野には不利な戦いになるからでしょう。

農業はそもそも日本の農業自体が衰退しており、高齢化で耕作地が放置されており、それも増える一方なのです。しかも高齢化がどんどん進んでいて次の農業の担い手がいないと言う問題もあります。だから生産性は低下しており、こんな状況でＴＰＰに入れば農産物は海外の安い野作物に簡単にやられてしまうでしょう。だから農水省は反対しているのです。反対に言えば、参加を切っ掛けに、高品質化や大規模化を進める機会にもなるとも言えるのです。そうすれば競争力のある産業になる事もあるのです。それには早期参加するが、米だけは日本人の主食を守る意味でも自由化反対という条件をつけるのです。反対に工業は安く売れるようになるので輸出が増えるということになります。反対に入らないと韓国はニ国間（アメリカ）との締結をしており、関税などで不利になり競争力が落ちると心配しているのです。

では現実はどうなっているかといえば、日本はそもそも貿易産業だけではないのです。ＧＤＰの内訳を見れば明らかのように輸出はたった１１％としかなくあとは内需が８９％占めているのです。だからアメリカを例にとると、関税は車で２,５％、ＴＶは５,０％しかないのでアメリカとの関係で言えば入るメリットは小さいのです。ただ韓国などの新興国には不利になるとしています。反対に農業を見ると、米は７７８％、バターは３６０％、牛肉は３８,５％となっており、農水省の試算ではＴＰＰに入れば食料自給率は３９％から１３％に激減してしまうと言っています。つまり壊滅的な打撃を受けてしまい、万が一の時には、いくら金を出しても外国が食べ物を売ってくれるかどうか分からないと言うわけです。つまり食料難民のようなことがないとは言えないと言うわけです。

ちなみにＴＰＰとは簡単に言ってしまえば、加盟国同士が関税を原則１００％撤廃する条約に入ると言う事です。その対象分野は金融、公共事業、医療、食品安全、投資などがありこれらの中にも外資が入ってきたら、競争力が無いところは負けてしまうところも出て来るのです。アメリカは成長著しいアジアでアメリカ主導の経済圏を作りたいと言うのが本音であり，輸出倍増で雇用を創出したいと考えているのです。なんと言ってもアメリカは不景気のまっただ中ですから、景気回復は至上命令です。それには日本ももっと真剣に議論して参加するかしないかを決めなければあとに悔いを残すことになりかねません。しかしさっきも言いましたがもう時間がないのです。日本の将来を決めるこんな大事なことをなぜもっと早く考えなかったのでしょう？いかに原発問題や大地震があったからといって許されるものでもなく、結果的に放置したことで、不利益を被ることになればそれは国民に被さって来るのです。日本の国会議員はいつからこんなにやぐくなってしまったのでしょう？

トヨタ、マツダ、ＮＥＣが相次いで蓄電池性能を大幅に向上させる技術を開発！

トヨタとマツダ、ＮＥＣなどが蓄電池の使い勝手を幅に高める技術を相次ぎ開発しました。蓄電池の用途は広がる一方であり、例えば、ＥＶやハイブリット車の電源に利用したり、住宅であれば、太陽パネルで発電した電気を蓄電池に溜めることで、天気による電力の変動を吸収することができます。また最近良く聞くようになったスマートグリッド（次世代伝送網）に組みこみ、風力から火力、メガソーラなどと家庭を結ぶことで、電力の安定供給に生かすことも出来るようになるのです。そういう意味で、蓄電池の性能を大幅に引き上げる技術を開発したことは日本のみならず、世界でも一歩先を行く技術を手に入れた事になり、他国より一歩先を行くことに繋がる成果と言えます。

この新蓄電池技術はトヨタなどが１５年にも実用化するということからそんな先の話ではないのです。数年先の話ということで期待を大いに持たせてくれます。連続距離が１０００キロメートルに迫り、ガソリン車並かそれ以上の電気自動車に一歩近づくというのですから、これが実用化されればガソリン車も消えてなくなるかもしれません。さらにＥＶ車の電気を充電するのに、この蓄電池があれば夜間に安い電力を大量に溜めておけるし、災害時にはこれが非常用電源として使えるということにもなるわけです。さらにスマートグリッドでそれぞれを繋ぐことで、電力の余っているところから足らないところへ電力を回すことができるようになり、電力が足らないとか、過剰になって余っているところがあるという状態を平準化できることで、電力の安定化を図れることになると同時に、高い電力料金を払う必要もなくなる可能性もあります。

現にこの技術で試作車を作ったそうで、ＥＶに搭載しているリチウム電池並みに、ＥＶの加速に必要な大電流を出せることを確認しているそうです。それは従来の試作品の４倍～５倍に当たる大電流を出せたそうです。これは燃えやすい液体を使わず「全固体電池」と呼ばれるタイプのものだそうで、これだと発火防止材などが不要になり構造を簡素化できるというメリットもあるそうです。しかもシート状に加工しやすく、同じ容量に溜められる電気の量を数倍増やせると言うメリットもあるそうです。そのため連続走行距離を現行の小型ＥＶの約２００キロから１０００キロに伸ばすことができるとみられています。当然、家庭用の住宅蓄電池も小型化が可能になり使用勝手が高まるというわけで、家庭用蓄電池は２０１５～２０年の実用化を目指しているそうです。技術開発ロードマップでは、ＥＶ向け次世代蓄電池で一定の容量当たりのコストは２０年に現在の５分の一～十分の一になると想定しているそうです。トヨタはこれを参考に全固体方のコスト分析を進める模様です。

またマツダと広島大学は容量が現行の約１,８倍に高められる電極材料を開発したそうです。これは直径数百ナノメートルの球状炭素分子を使うそうで、同じ電気を溜める重さは従来の半分程度ですみ、ＥＶの連続走行距離は２倍以上になると見込んでいるそうで、５年程度で実用化を目指すそうです。ＮＥＣは電極に従来のコバルトに比べ価格が２０分の一程度のマンガンを使うリチウムイオン電池開発したそうです。電解液の成分も調整し、充放電を２万回繰り返せられる性能を実現したそうです。料金の安い深夜電力を溜めて日中に使う利用法を繰り返し場合、１３年間はほぼ問題なく使える計算だそうです。しかし寿命をさらに２０年延ばし、５年後の実用化を目指すそうです。

これら各社の技術をうまく組み合わせれば、ＥＶも家庭用電力もグンと利用しやすいものになる事は想像に難くなく、日本の未来に希望の持てる技術がこの５年～１５年の間に相次いで実用化されるというわけです。大いに期待したいですね。