財政と成長の両立はかすみ、経費切り込み不足となっている。

第２次安倍晋三内閣で２度目の編成となった２０１４年度予算案は、新規国債発行額を４１兆円と民主党時代に比べ３兆円減らすなど「アベノミクス」による財政収支の改善を一定程度示す内容となりましたが、消費増税による増収増頼みの側面も強く、歳出削減は切り込み不足が目立ち首相の掲げる「経済再生と財政健全化の両立」への道筋ははっきりとは見えないのが実情です。

社会保障や公共事業など政策経費を税収などでどの程度賄えるかを示す国の基礎的財政収支「プライマリーバランス」PBの赤字幅は来年度は１８兆円と、今年度に比べ５兆２０００億円縮小します。ただ内容を見れば税収が消費税(４兆５０００億円)を中心に６兆９０００億円増えるのに対し、財政経費も２兆２０００億円膨らみます。結論だけ読みたい人は中を飛ばして「一般家庭に例えると」の所から読んで下さい。

「高齢化に伴う社会保障費の自然増(約６６００億円)や特別会計改革など特殊要因によるもので、それ以外の政策経費は今年並み。引き締まった予算だ」と主計局幹部は説明しています。しかし実際は歳出圧力が強い公共事業や防衛費に回すため、地方税収が増えて削りやすくなった地方交付税交付金を減らして財政をひねり出し、かろうじて社会保障以外の支出の伸びを抑えたのが実情です。別の税務省幹部は「氾濫は避けられたが堤防のあちこちに穴が空いている」と表現しています。

公共事業費も２年連続で増加し、政府の経済財政諮問会議がまとめた予算編成の基本方針の原案では「抑制」を明記していましたが、「自民党の複数の幹部がひっくり返した」のです。主要経費でほぼ唯一のマイナスとなった地方交付金も切り込み不足で、景気対策費である１兆円の「別枠加算」の全廃を財務省は狙ったのですが、「地方の景気は十分に回復していない」と言う自治体の大合唱に押され、４割程度の削減にとどまりました。リーマンショック後の危機対応だったはずが、「平時」になかなか戻れません。

歳出の緩みの裏には来年４月の消費税８％への引き上げによる景気落ち込みをできるだけ抑え込みたい財務省の思惑も見え隠れしています。景気が失速すれば来年末に控える１５年１０月の１０％への再引き上げの最終判断にも影響が出かねないと言う懸念があるためです。しかし税収増を歳出増に回し続けるなら、２０年度まで国と地方のPBを黒字化する財政再建目標は遠のきます。「第三の矢」である成長戦略を再加速すると同時に、社会保障改革などを通じて歳出効率化にも大胆に踏み込まなければ、デフレ脱却と財政健全化の二兎を追う首相の戦略は絵に描いた餅に終わりかねないのです。

一般家庭に例えると、親の収入はアップしたけれど、それでも借金漬けという事に変わりはないという事です。２０１４年度の国の収入と支出を１０００万分の１に直して、４人家族の家計に例えると、家計の収入は５４６万円。正社員として働くお父さんが５００万円、パートとして働くお母さんが４６万円を稼ぎます。お父さんは役職が上がり、会社の業績改善も見込まれるので、収入は前年より７５万円増えます。一方支出は９５９万円と収入の約１.８倍もあります。おじいちゃんとおばあちゃんの入院費などに３０５万円を払い、地方大学で勉強する息子にも１６１万円を仕送りします。最近は地震が多いので６０万円を使って家の耐震工事もしておきたい。

支出と収入の差をどうやって埋めるのか。お父さんは足りない４１３万円を銀行から借ります。お父さんが過去に負った借金はすでに１億円超。過去の借金の利息だけで１０１万円を支払わなければなりません。一生懸命働いて収入を増やしても、借金は増え続けます。「いつになったら借金生活から抜け出せるのでしょう」お父さんは嘆くばかりです。