「12月利上げ」後押し、米雇用統計が好調！

　米労働省が6日発表した10月の雇用統計で米国の雇用情勢が改善していることが鮮明になり、米連邦準備理事会（FRB）が12月に利上げに踏み切る可能性がさらに高まりました。

　FRBのイエレン議長は今週、新たな統計によって、「労働市場のさらなる改善を生み出し、インフレ率を中期的に目標である2％に戻すのに十分な」持続的な経済成長への期待が裏付けられれば、12月15、16日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で利上げを決定する可能性は十分にあると述べています。

　　非農業部門の就業者数は前月比27万1000人増となり、FRBは先月、FOMCの声明でここ数カ月、就業者数の増加ペースが減速していることに懸念を示していましたが、大きく回復しました。8月と9月の増加数は1カ月の平均で14万5000人に修正されたのです。雇用統計の発表直後、シカゴ地区連銀のエバンス総裁はCNBCに対し、「非常によいニュースだ」と述べました。

　労働市場のひっ迫に伴う賃金の伸び率上昇を確認したいFRB関係者は、今回の雇用統計で賃金の急上昇を垣間見ることができました。民間部門の平均時給は前年同月比2.5％増となり、9月の2.3％増から加速、2009年7月以来最大の伸び率を記録しました。エバンス・シカゴ地区連銀総裁は「賃金の大幅な伸びは私の見通しにとって非常に有効な要素であり、インフレ率は最大で2％まで押し上げられると思う」と述べましたが、「1つの数字にすぎない」と慎重な姿勢も示していました。

　賃金上昇のペースがこのまま維持されれば、年内の利上げに慎重な一部のFRB関係者も利上げ支持に回る可能性があります。FRBのタルーロ理事は先月、利上げに踏み切る前にインフレ率が上昇している「具体的な証拠」を探るべきだと述べ、この前日には、ブレイナード理事が賃金の伸びの停滞について、「労働市場のスラック（余剰資源）が依然として存在し、労働者の交渉力が今後も弱い状態が続く可能性がある」証拠だと述べています。

　セントルイス連銀のブラード総裁は6日、10月の雇用統計を「非常に良い」と評価、「米国の労働市場は好調に推移しており、完全雇用の状態に近い」と述べています。

　FRBは9月半ばのFOMC会合で利上げの見送りを決定。FRB関係者によると、利上げ見送りは僅差で決まったといいます。ただ、この会合に先立って投資家の間では、ゼロ金利政策維持の観測が広がっていました。その時と比べて、今の市場は利上げへの覚悟ができているようです。CMEグループによると、フェデラルファンド（FF）金利先物に基づく12月利上げの確率は5日の段階で58％でしたが、6日午前に雇用統計が発表されたあとは70％に上昇しました。

　キャピタル・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、ポール・アシュワース氏は顧客向けのレポートの中で、雇用情勢が改善したことで「8月と9月の低迷が単に一時的な動きであることが確認された状況を考えると、現段階では12月の利上げの可能性は非常に高い」と指摘しました。