日銀、来月「大胆な」行動の公算！

日本銀行は来月、「大胆な」行動をとる可能性が高いといいます。前内閣官房参与の本田悦朗駐スイス大使はウォール・ストリート・ジャーナルの単独インタビューでこのような見通しを示し、9月20・21日の金融政策決定会合で予定している政策の総括的な検証において、今後、金融緩和を縮小する道筋をつけるとの観測を否定しました。

　本田氏は「どのように検証するにしても、既に答えはある。これまでの金融緩和は不十分であった、ということだ」とし、「あるいは、金融緩和はそれなりの効果を出したが、財政緊縮や、外的な要因が重なりあって、金融政策のプラス効果を打ち消してしまった。そういう答えしかないはずだ。その答えから導き出されるのは、より一層の金融緩和をしよう、という政策インプリケーションしかないはずだ」と語りました。

　日銀が2％のインフレ目標を達成する前に緩和縮小を始めるならば、「デフレからはもう二度と戻れない」ことになると指摘しています。6月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同月比0.4％の低下で、2013年3月以降では最も大幅な下落となりました。

　本田氏は、日銀が7月の決定会合で明らかにした総括的な検証の必要性に疑問を投げかけ、日銀の姿勢が円高を招いたと指摘しました。「明らかに円高が行き過ぎている。その理由は、これ以上金融緩和は無理だと思われてしまっていることだ」と述べ、「避難通貨として円が選らばれているというが、それは全くの嘘だと思う。円が避難通貨であるわけがない。やはり金融政策だ」と語りました。

　その上で、「米国が何といおうと、もっと思い切った政策をとっていいと思う」との見解を示したのです。

　日銀当局者らはおしなべて、円高の理由は日銀の政策ではなく、米国の金融政策経路に対する不透明感にあるのではないかとみています。また、検証は公平かつ厳格に行われ、予断を抱くことはないとしています。

　本田氏は、一般のインフレ期待の低下に対処するには、金融緩和の強化と財政政策の組み合わせが緊急に求められると語りました。そして、9月の決定会合で「大胆な金融緩和を打ち出す可能性は5割超あると思う」と述べています。「これでやらなかったら、本当に国民は『やっぱりだめか』と感じてしまうのではないか」と語っています。

　本田氏は、日銀がマネタリーベースの目標を、25％増やし100兆円とするべきとの考えを示しました。この目標を達成するために、主に長期国債の買い入れを現行の年間約80兆円よりも早めるべきだとしました。詳細は明らかにしなかっませんでしたが、日銀は新たな株式買い入れ枠を設けることも可能との見方を示しています。

　日本の金融政策は限界に達したとの見方が高まりつつありますが、安倍晋三首相はそのようには「感じていないと思う」と本田氏は語りました。量的緩和の効果は数年前と比べると薄れているかもしれないが、「『効果がうすくなってきたからもっとやろう』。それがアベノミクスの精神だ」と指摘しました。また、日銀が当座預金のうち政策金利残高に適用しているマイナス0.1％の金利は、金融システムの健全性に対する懸念が高まる可能性があるので、深掘りすべきではないとの見方を付け加えました。

　さらに、日銀は四半期ごとの「経済・物価情勢の展望」で2％のインフレ目標達成の見通しを引き続き示すべきだと指摘しました。日銀内部の議論を知る関係者によると、日銀上層部ではインフレ期待の形成に影響することを避けるために、見通しの公表はやめるべきかとの議論があるといいます。（ソースWSJ）