ドイツで脱原発政策見直しへ

NHKニュース　ドイツ 中道右派で連立政権へ　9月28日
２７日に投票が行われたドイツの総選挙は、メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟が第１党の座を維持し、同じ中道右派の政党と連立を組む見通しとなり、脱原発政策の見直しなど、これまでの大連立政権の政策の転換が予想されています。

ドイツの連邦選挙管理委員会が発表した暫定の開票結果によりますと、メルケル首相率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟が２３９議席、キリスト教民主・社会同盟と大連立政権を組んできた中道左派の社会民主党が１４６議席、中道右派の自由民主党が９３議席を獲得しています。この結果、キリスト教民主・社会同盟が第１党の座を維持し、メルケル首相の続投が確実となりました。一方、社会民主党は前回総選挙から７６議席も減らす歴史的な敗北を喫しました。メルケル首相は「目標どおり、自由民主党とともに新政権を作ることになった」と勝利宣言をして、自由民主党との連立協議に入る考えを示し、ドイツで４年間続いた大連立政権に代わって、中道右派による連立政権が発足する見通しとなりました。メルケル首相は、これまでの脱原発政策を見直す方針を示しており、大連立政権の政策の転換が予想されています。また、メルケル首相にとって、失業対策や財政赤字の削減など経済の立て直しをいかに進められるかが問われることになります。
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