再開

原発再開に慎重 ８０％近くに
6月30日 4時53分
各地で止まっている原子力発電所の運転再開のめどが立たないなか、ＮＨＫが、原発がある自治体に再開を認めるかどうか尋ねたところ、慎重な姿勢を示した自治体が８０％近くに上ることが分かりました。一方で、原発が止まっている影響を尋ねたところ、およそ７０％余りが国内経済や電力の安定供給への悪影響を心配していることが分かりました。
ＮＨＫでは、原発を抱える道と県それに市町村のうち、福島県内を除く合わせて２９の自治体に、停止中の原発の運転再開を認めるかなどについて尋ね、２８の自治体から回答を得ました。それによりますと、「当面、再開を認めない」と答えたのが、新潟県、静岡県、福井県、それに宮城県の石巻市と石川県の志賀町の５つの自治体で、また１７の自治体が「今は判断できない」と回答し、慎重な姿勢を示した自治体が全体の７９％を占めました。一方で、「早く再開を認めたい」と答えたのは、佐賀県の玄海町と新潟県の刈羽村の２つの自治体にとどまり、「いずれは認めたい」と答えた自治体を合わせても、容認の姿勢を示したのは、全体の２１％にとどまりました。次に運転再開を判断するうえで、特に重視したいことを複数回答で尋ねたところ、「住民の理解」が最も多く６４％、次いで「地震や津波対策」が５７％、「国の十分な説明」が５０％となりました。また、原発が止まっている影響について複数回答で尋ねたところ、「電力が安定的に供給できない」と「国内経済に影響する」と回答したのが、合わせて２０の自治体で、全体の７１％に上りました。具体的に尋ねたところ、「産業面、特に製造業に不安が広がり、海外移転に拍車がかかる」、「日本全体の経済の停滞を招くおそれもある」といった回答が寄せられ、運転再開に慎重な姿勢を示す一方で、国内経済や電力の安定供給への悪影響を心配していることが分かりました。一方で、「核燃料税や交付金が減る」や「地元で働く場が減る」といった地元への影響を選んだのは、いずれも１４％にとどまり、「地元の雇用や経済への影響は比較的限定的である」という回答も見られました。
原発再開に慎重 ８０％近くに　NHKニュース

玄海原発の町長は、九州電力株式会社と取引がある岸本組の一族みたいですね。原発関係は受け持ってないのかなあ。なんかこうゆうの嫌だなあ。

東電が公開しない“隠し電力”とは…アテにならない「でんき予報」

2011年06月29日17時00分

提供：ZAKZAK（夕刊フジ）

　東京電力は７月１日から、電力の使用状況を数段階に分けて予測する「でんき予報」を始める。電力の供給力に対する使用実績（使用率）をほぼリアルタイムに数値化し、翌日のピーク時供給力を予測するもので、ニュース番組やネットなどを通じて節電を呼びかけるが、どこまで上昇したら“危険水域”なのかは実は判然としない。そもそも１００％に達したら、どうなるのか。
　全国的な猛暑日となった２４日、国内最高気温記録を持つ埼玉県熊谷市は午後２時すぎに３９・８度を観測し、６月の最高気温を更新。埼玉県で７０人、群馬県１５人、栃木県１７人、東京都１５人が熱中症で病院に搬送された。
　こうしたなか、東電管内の電力需要は東日本大震災後、４日連続で最大を更新。ピークの午後２時台には４３８９万キロワットを記録し、東電が公開している最大供給力４７９０万キロワットに対し、電力使用率は９１・６％に到達するなど、緊張が走った。東電は、電力の安定供給には常に８－１０％の余力が必要としているからだ。
　これが１００％に達した場合、一体どうなるのか。東電は「そうならないよう努力している。大規模停電という以外、具体的なことはわれわれも分からない」（広報部）と話すのみだ。
　そこで、元東京農工大教授（電力システム工学）で日本クリーンエネルギー総合研究所理事長の堀米孝氏に聞いた。堀米氏は「停電の可能性はゼロではない」としつつも、こう話す。
　「理論上は、需要が供給を上回った時点から電圧、周波数が下がり始め、発電、輸送双方が正常に作動しなくなり、停電のリスクは高まります。ただし、もともと『でんき予報』のピーク時供給量は余裕を持った数値であるうえ、夜間の余剰電力を利用した揚水発電の数値は供給量の中にほとんど含まれておらず、１００％で即停電とは極めて考えにくい」
　東電の「供給力」には実は十分な余力があるというのだ。
　「しかも、東電にはまだ『供給力』に含んでいない、いわゆる“隠し電力”もあります」（同）
　これは、東電の最大供給力７７６９万キロワット（２００９年度末実績、他社受電分を含む）から、福島第１、第２原発の出力約９００万キロワットを差し引いた６８６９万キロワットとの差分のこと。東電は、これまでホームページで公開していた電源別の発電実績資料を削除しているが、計算上は供給電力に十分な余裕があるとみられる。
　実際、東電関係者は、「公開している『本日のピーク時供給力』は、東電が決めた目安に過ぎず、本来の供給力とは関係ない。節電意識を促すために恣意的に下げていると指摘されても仕方がない」と内情を明かす。
　経済アナリストの森永卓郎氏は、「東電によると、ピークを迎える８月までに５００万キロワット程度上積みできることになっています。従って、先週の猛暑程度であれば、十分に乗り切れるわけです。節電よりも体のほうが大事ですから、暑いと思ったら、迷わずエアコンを使ったほうがいいですよ」と語る。
　関西電力など他の電力各社も「でんき予報」を始め、ピーク時には「需給逼迫警報」を出すというが、この数値をもとに過度の節電をして体調を崩したり、高齢者が“節電死（＝熱中症死）”するような事態に至っては元も子もない。
東電が公開しない“隠し電力”とは…アテにならない「でんき予報」(ZAKZAK（夕刊フジ）) - livedoor ニュース

東電の発電能力が書いてあったので、貼っておきます。東電の福島広野火力発電所が復旧するみたいです。たぶん、余裕で大丈夫でしょう。