資源エネルギー庁 よくある質問とその回答 日本のエネルギー情勢
・購入方法は、特別な設備は不要。・全国自治体・企業の高圧利用者（５０KW以上）が利用できて電気料金が１０％前後かそれ以上安くなる！ ・経産省も資源エネルギー庁も東電から購入していない！ ・農水省も総務省も警察庁、国土交通省、外務省、財務省も！ほとんどがPPS！ ・横浜市は４５施設が購入しており全体の 約４８％も！泉区緑園のフェリス女学院も６年前から導入しています！
個人宅でも出来ればいいですね。
特定規模電気事業者（PPS）活用のすすめ
東京電力の4月から始まる企業など大口向けへの平均17%の値上げをめぐり、
また新たな波紋が広がっている。
街の人は、「ひどいですよね。何か上から目線で」、
「とんでもない話。何様だと思ってる」などと語った。
東京電力は、27日の会見で「新しい契約料金に賛同できないと、
契約が成り立たないので、電気をお届けすることが
難しい」と語った。
東京電力は、値上げを拒否した場合、電力の供給を止める可能性を示唆した。
中小の町工場からは、「(電気停止されたら、会社は終わり?)
そうですね。2～3カ月続けば、その時点で、会社自体は 存続はない。
(値上げをのめば、いくらくらい影響が?)毎月100万円強の減収になる」という声が聞かれた。
収入が減るのを受け入れるか、電気を止められ廃業となってしまうのか。
全国に先駆け、値上げ分の不払い運動を行ってきた埼玉・川口市の商工会議所からは、
怒りの声があがっている。
川口商工会議所の児玉洋介会議は「(電気を)止められるものなら止めてみろっていう気持ち。
どう考えても、不当な値上げ。非常に横暴だね。
公正取引委員会に訴えて、独禁法違反ということで、東京電力と戦うことにしています」
と語った。 東京電力は、値上げを拒否したまま契約の更新を迎えた場合、
すぐには電気を止めず、PPS(特定規模電気事業者)を紹 介するという。
しかし、あるPPSは「東京電力の値上げ発表以降、2～3倍の問い合わせが来ていますが、
現状の客で電気の供給は、いっぱいいっぱいです」とコメントした。
そのうえで、もしPPSとの契約ができず、
結局、再び東京電力と契約する場合、驚きの契約内容が明らかになった。
東京電力は会見で「今より、2割高い料金で設定しています。
最後のご判断は、お客様(契約者)にしていただきます」
と語った。
平均17%の値上げよりもさらに高い、
およそ2割高の料金を払う可能性があると、東京電力は主張している。
ソース
FNNニュース
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00220132.html 東電「17%値上げ」→企業「ヤダ。助けて」→PPS「断る」→東電「再契約したいなら、更に20%値上げな」：キニ速
