森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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「政権とったら」から軟着陸へ。。
「政権とったら」から軟着陸へ、態度が少しずつ変化しつつあるということです、民主党の。この変化を私は重視します。
昨年から解散・総選挙がいわれつづけ、民主党も平行して政権交代のトーンを上げてきました。その際、私たちが聞かされてきたのは、民主党幹部の(政権をとったら)実現する、(政権をとったら)決めるという言葉の繰り返しでした。
つまり、政策の実現の筋道、青写真も、そして政策(を明らかにすること)も先送りにしてきたというのが、つい最近までだったように思います。
これが、このところ、右に揺れ左に揺れながらも、いちおうの方向を示すことが現れています。示さざるをえなくなっているといってもよいのかもしれません。そして、たとえば直近の6党党首討論では、鳩山氏は、共産党の志位委員長から問われて、以下にのべるような大事な点にふれて発言しています(参照)。
第1点。
財界主導の政治と決別する意思はあるのかというのが志位氏の質問でした。これに、鳩山氏はこう応えています。
財界の中にも、当然いろんな知識を持った方々もおられるし、今日の経済をリードしてこられたなかで、さまざまな知恵というものもあることは事実だと思います。そのことを認めながら、官僚任せをやめたから、あとは財界任せになるとかいうような発想は、一切持つつもりはありません。
従いまして、すべて財界の方々の意見を封印するつもりはありません。いろいろと聞くことは大事だとは思っておりますが、いちばん大事なことは、政治がもっと主導権を握って、国民の期待にこたえられるように動かしていくこと、そのように思っております。 |
財界の意見を聞くなと志位氏がいっているわけではもちろんありません。氏の質問には答えず、一般的に意見を封印しないとのべました。再三のべてきたように、財界との関係を、それを志位氏は主導という言葉をもちいて表現しているのですが、優遇する関係をあらためるのかということでしょう。この点こそ、長年の自民党政権が軸足としてきたところなのですから。もっといえば、志位氏の質問は、自民党政治をこの点で継承しないで、決別せよと迫っている、こう私は思います。
これにはさすがに鳩山氏は答えることができなかったということです。
最近の当ブログをご覧いただければお分かりのように、民主党との財界との議論でも、一言も財界にモノをいう姿勢はみせてこなかったというのが私の感想です。むしろ、財界との関係をより緊密にしようという思惑すらある、たとえば岡田幹事長の発言などからそう感じ取れるのです。
自民党の政権が、財界・大企業と米国を優先、いいなりになる政治をつづけてきたということは、それだけ財界・大企業と米国に依拠しているということでもある。ならば、少なくともこの日の鳩山氏の発言によるかぎり、志位氏のいう「財界主導の政治」と決別する意思はなく、継承するとみてもよいでしょう。そうなると、民主党の政権も、実現してもこの点で自民党政治の継承者として存在するだろうということです。
志位氏が質問した2点目は農業にかかわる問題でした。
07年の参院選では農村部においても民主党は票をのばし大幅な議席増を得ました。小沢の行脚も注目をされました。その際、同党が目玉にしたのは農家の所得補償でした。今回の党首討論で志位氏がとりあげたのは、民主党のマニフェストに、「米国との間で、自由貿易協定(FTA)の交渉を促進し、貿易、投資の自由化を進める」と明記している点についてでした。FTA締結は、民主党の年来の主張です。
ところで、同党のいってきた戸別所得補償とは、自民党の政策が大規模経営に限って補填しようとする立場からすれば規模で区別をしない点で評価できますが、そもそもの価格保障は否定しています。この価格保障は、農産物の販売価格を一定の水準に維持し、生産費をまかなおうとする制度でしょうから、販売量が増えれば収入増につながるし、生産意欲が高まるのは当然でしょう。
所得補償は、販売量や生産量にかかわりなく、一定額を支給する制度です。
しかし、志位氏がいうのは、そもそも農産物の輸入を自由化して、いくら所得保障しても、農家の生活と経営を支えることにはならないからです。
自由化はどこにむけて開かれているのか。いうまでもなく米国です。参照した上記のウェブページにあるように米国は露骨に主張しているのですから。この2点目も、ですから、これまでの自民党政治の軸足であった米国優先にどのような態度をとるのか、志位氏は鳩山氏にこの点をただしたということです。
けれど、鳩山氏の回答は以下のとおり中身のまったくないものでした。
しっかりと国益を守りながら、FTAの交渉を進めることは十分にできる |
この二人の政治家の討論は、限られた時間ではあることと、主義主張(のちがい)は横においたとしても、政治家としての資質の差を如実に表わし、優劣をつけたと思います。
この党首討論で明らかなように、民主党が政権の座についたとしても、それは、自民党政治があらためられるということを意味しません。むしろ討論のなかでも目立つのは、以前の「政権とったら」といって、問題を先送りする姿勢から、変化しはじめ、自民党政治からのソフトランディングを志向する態度をとりはじめています。しかし、同時に、自民党政治を支えてきた根本のところをかえると明言はけっしてしていないことにかわりはありません。
これを、フリーハンドにしてそのままにしておくわけにはいかない、ここをはっきりさせていくことが将来の日本政治の行方にとって不可欠なのではないでしょうか。
(「世相を拾う」09161)
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