朝日社説－ まるで民主党機関紙のよう。。

昨日は、同日付の読売社説をとりあげました。その続編的に、きょうは朝日社説（同じ８日付）について感想をのべます。
一言でいえば、このエントリーの表題にあるとおり、朝日の主張は、民主党の機関紙かとみまがうほどだということです。社説には副題が２つあり、「これまでの官僚依存の政治はもはや限界だ」、「政党が主導権を発揮できる体制が問われる 」とかかげられています。

しかし、限界に直面しているのは、はたして官僚（依存）の政治でしょうか。そうだと立証するための入り口で、たとえば朝日はつぎのようにのべています。

官僚が国益を考え、最適の政策をつくり、それを実施する。明治以来の「天皇の官吏」から戦後の「全体の奉仕者」に変わっても、官僚機構が政策づくりの主導権を握り、政権党がそこに乗っかるという基本構図はあまり変わらなかった。 　党利党略や選挙区利益に左右されがちな政党、政治家と違って、官僚は純粋に国益を考え、仕事をこなす。多くの官僚はそうした気概に支えられ、国民の信頼も得ていたと言っていいだろう。そんな姿を描いた城山三郎氏の「官僚たちの夏」が最近、テレビドラマになった。

けれども、誰でも分かることは、明治以来といっても、第二次大戦の前後で、日本の環境は大きくかわった。日米の関係が日本の政治・経済、社会の構造をある意味でいえば決定づけるような重要な位置を現実に占めてきました。戦後の日本政治は、あるいは経済は、良し悪しは別にして米国抜きでは語れないという具合に。そうした日米の関係を規定しているのは、いうまでもなく日米安保条約と経済条項でしょう。

今、日本が直面している「困難」の一つは、まさに日米安保にもとづく両国関係のもとでゆがめられてきた政治が、もう立ち行かなくなっているということでしょう。換言すれば、米国の要求にそって、たとえば毎年、軍事費を肩代わりしたり、経済規制緩和要求を甘受してきた結果、これまで自民党を支えてきた、社説がのべるような階層はおろか、国民生活をないがしろにし、多くの国民と自民党との対立の構図ができあがってきたのです。国民・有権者が今、自民党にたいして抱く感情は、自民党の政治がこのままつづいたら自分の生活は壊れる、将来はないというものではないでしょうか。

「官僚が国益を考え、最適の政策をつくり、それを実施する」。仮にそうであったにしろ、おおもとの日米関係の存在を欠落させるわけにはいかない。比ゆ的にいえば、日米安保と国民生活が拮抗し、その対立が飽和、臨界点に達して、いよいよ爆発する、こんな現状にあるのではないか。厳密にいえば、日米安保条約という一つの法体系と日本国憲法を規範とする法体系が併存してきた、させてきたのですが、いよいよ安保と憲法との拮抗が対立し、そもそもの併存そのものが問われているといえる。明文改憲の動きはその矛盾を解消しようという意思の表れだといえるでしょう。

戦後このかた、現象面はたしかに朝日のいうとおりなのかもしれません。

たとえば、自民党とともに道路などに膨大な資源を投入し続け、世界にも珍しい土建国家を築き上げてしまった公共事業。日本社会が高度成長の青年期から低成長の熟年期に入ってきたのに、道路予算は聖域化され、根本的な方向転換ができない。 　社会保障や暮らしの分野への予算配分を増やすべきだという民意は高まっているのに、族議員と国土交通省が待ったをかける。それを押し戻す力が首相にはない。

ジェラルド・カーティスと石川真澄のかつての共著が語る土建国家という言葉まで持ち出していますが、それさえも官僚が決定づけたのではないでしょう。
自民党の政策を決定づけてきたのはもう一つの、財界・大企業にほかなりません。戦後の支配構造は、自民党が財界・大企業からの要求を社会的要請として政策に具体化してきたことで構築されてきたと私は思います。ですから、高度成長期はもちろん、その後も低成長期も、そしてたとえば自民党をぶっ壊すといった小泉の「構造改革」の時代も、米国から金融危機が世界に伝播した今日まで、常に自民党政策の中心的存在は、財界・大企業の権益をいかに守るかという点にあった。当ブログが繰り返すように、それは税のとり方、つかわれ方を経年的にみてみればよく理解できるのではないでしょうか。

こうしてみると、朝日の主張は、民主党の政策的強調点とうり二つ。その域を出ていません。
いいかえると、民主党政権が仮にできたとしても、その立脚点が、日米安保を是認し、財界・大企業との関係を清算しない、段階的であれ即時的であれ変区しないというところにあれば、これまでの自民党がすすめてきた政治と大きくはおそらく変わらないというのが私の見立てです。そして、その可能性がそうでない可能性よりはるかに大きい。朝日のいう官僚の存在がどうであろうと。

昨日の読売は、分かりやすくいえば、旧来の自民党政治、自民党の側からの視点でものをみて、結果的に民主党に同じ立場にたてと主張するものでした。一方、同日のこの朝日の主張は、民主党の主張に極力寄り添って、同党のいう「何をかえるか」にふれているのですが、そもそも自民党政治を規定してきた２つの構成にたいしてどんな態度をとるのかを欠いている。まさに画竜点睛を欠くというのでしょうか、もっとも大事なところを放っておいて、他をいかように扱ったとしても、日本政治はかわりようがない、こう私には思えます。

アプローチの仕方がまったく異なるとはいえ、言葉に出してはいないものの、自民党政治の継続が論調の機軸にある。メディアが表現のちがいはあれ、同じ二大政党による政治を推奨する立場の表れを２つの社説、主張にみることができるのではないでしょうか。
（「世相を拾う」09150）

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