有権者の眼－ 政権交代でも政治は変わらない

朝日が２０日に報じた総選挙の序盤情勢調査、民主３００議席のニュースは世の中を驚かせているようです。が、そのことより、朝日が１８、１９の両日実施した世論調査結果を公表していて、私の関心は選挙選に入って以後のその内容に集中しています。

以前に私は、参院選終了後、参院選結果をながめてみるというエントリーをアップしました。
そこで数回の参院選比例区の各政党の得票率を比較し、つぎのようにのべました。

２つの点をあげたい。 自民・民主の総和は表にあげた３回の参院選でほぼ変化はないとみてよいだろう。 これから、有権者は自民、民主の間を往復していると推測される。先に振り子が逆にふれたといったのはこの点である。 もう一つは、自民党の退潮傾向は止まっていないということである。 この点は、昨日、午後２時の投票率を中心に感想程度にのべた。そこでふれた点が結果に表れている。民主党は都市部の中間層だけでなく、従来自民党の地盤とされていた地方の農村部などでも自民党の票を掘り崩したと推測される。地方の農村部の１人区ではほとんど民主党が占めた。 以上の結果をもたらす上で、今回もまた、メディアは一役かった。「政権選択選挙」、あるいは安倍か小沢かという強調は各紙、各テレビ局に共通するものであった。

それから、ちょうど一月ほど後に、朝日・東大の共同調査の結果が公表されています。それに私は言及しました（参照）。
上記の私の観測は、朝日・東大調査でも確認されるようにあながちまちがってはいなかったということでしょう。まあ、数字を並べてみれば分かることではあります。
この結論は、そのまま今回、朝日が記事にした調査にもあてはまるようです。
数字上は等しいといってよいくらいの誤差の範囲ですね。まさに見事なものです。
問題は、何回かの検証でこのように自民・民主の得票率や「投票予定率」がほぼ横ばいであるのはいったい何を意味するのかということでしょう。

厳密にいえば、自民・民主の率の上での総和が等しいからといって、常に同じ人々が自民か民主のいずれかに投票しているということを意味しているわけではむろんありません。それを知るには、特定の選挙で自民党を支持した人の、たとえばその次の選挙で民主党に投票した人の割合をすべて算出する必要があります。
しかし、選挙ごとに自民・民主の総和がほぼ等しい、あるいは等しいといってよいくらいの誤差しか見出しえないということは、自民・民主の間をブランコのように移動している人と自民、民主それぞれを常に支持する固定層の和がそう大きくは変動しないということを意味するとみてよいと私は思います。
つまり、有権者の投票行動は、小選挙区制という相対的に小さな政党を排除していくしかけが定着しつつあるということを意味するということでもあるでしょう。
だから、その限りで支配層の思惑は貫かれているということでしょうか。

ところが、こうした有権者の投票行動とは裏腹に、朝日調査が示す、もう一つのポイントがあります。むしろ、この点こそ重要なのかもしれません。
それは、政策（またはその実現）に期待していないという意識です。それなのに、比ゆ的にいえば、２つの政党の間を揺れ動くという意識です。言い方をかえると、こうした意識こそが、上にのべた数字上の結果をもたらしているということでしょう。

調査結果に表れている「関心が高い」ということは、たぶんに長年の自民党政権が終わりを迎えるかどうか、という一点にあるのでしょう。が、調査結果による限り、政権が変わることを期待するが、政治が変わるとは考えていないということになる。有権者はこの意味で正確に政党の主張をとらえているのではないでしょうか。

だから、日本政治にとっては、今回の総選挙は、自民党の政治の終わりの始まりであって、文字どおりの終焉を意味していないということです。同時に、民主党では自民党の政治を終わらせることができないと（有権者が）了解しているということをも結果は示しています。自民党政治の終焉をめざす勢力の存在はこの点にあるのでしょう。
有権者の意識が自民党政治の終焉にゴーサインを出すことにもちろん私は賛成ですが、今回の選挙でその領域にまでは達していないということでしょうか。
自民党政治の終焉をめざす勢力はこれをどうこれから打開するのか、これが特別の課題となるのではないでしょうか。
（「世相を拾う」09163）

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