森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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聖域に手をつけるなんて、絶対に言わないよ!
民主、租税特別措置3割廃止で1兆円超捻出 民主党は6日、衆院選政権公約(マニフェスト)に掲げている、一部の税金を例外的に増減税している租税特別措置見直しについて、継続年数、適用件数、政策効果の三つの尺度から判断していく方針を固めた。 |
有権者向けの施策を次々に打ち出している民主党。
むろん財源をどのように捻出するのか、裏打ちされているのか、そこが問われます。自民党はその点をついている。ただし、自民党のマニフェストもいいかげんなもの。自民、民主の間で、言葉の応酬も繰り広げられているようです。
そこで民主党の財源確保策。
記事の見出しをご覧下さい。
民主、租税特別措置3割廃止で1兆円超捻出、だと。
特別措置にもいろいろありますから、中身によるといえる。しかし、同党が検討の角度を示しているところにあえて立つとすれば、どうでしょう。
「継続年数、適用件数、政策効果の三つの尺度」、この点で見直すに最もふさわしいのは、大企業への手厚い優遇税制ではないのか、こう思います。
労働分配率は、とくに小泉構造改革の進行とともに著しく低下した(参照)。
分配率の右肩下がりと対照的に、企業の利益率は右肩上がりに上昇してきたのです。
この劇的な時期の特徴は、参照した、そして私が常々、各種データでお世話になる本川さんのHPにも指摘があるように、「非正規雇用者の増加、リストラの進行・一巡(中高年層の整理、低利用資産の整理)、企業の買収・合併等による企業価値の向上などが進み、企業の利益率は急回復した」のです。
結果、大企業は今でも法外な内部留保を確保している。「赤字経営」とはいうものの、内部留保が全体で230兆円にのぼるわけですから、応分の負担を迫ることが不当とはいえないでしょう。
なので、税制をかつての水準まで戻すことは可能でしょう。また、高額所得者にたいする累進税率もこの間下げられてきましたが、これも元に戻すことです。別の言い方をすれば、大脇道場などで丁寧にキャンペーンが張られているように、たとえば上記の法人税率の優遇の結果の税収減を補ってきたのは、庶民から文字どおり大衆的に収奪できる税制としての消費税でした。
ここにこそ最初のメスを入れてほしい。税制を見直すなら、まずここです。
聖域という言葉がメディアでもすっかり定着したようです。税のとり方、使い方で聖域といえば、自民党政治が決して見直そうとしなかった、法人税などの優遇と米国の軍事費の肩代わりです。
政権交代がいわれる中、民主党が態度をはっきりさせ、有権者にまず示すべきなのは、この2つにどんな態度をとるかということです。記事にあるような、この本丸にけっしてふれず、オブラートにつつんだような政策提言では少なくとも私の溜飲は下がらない。自民党とちがうという態度がどうしてこの分野で示せないのでしょうか。
だから、民主党のやる政治も従来の自民党政治の枠組みの中のもの、本質ではかわらないということになるのに。
(「世相を拾う」09148)
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