森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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3つの選択- 有権者が日本の行く末を決める
こうして総選挙に近づくにつれて政治の世界の一連の動きをみると、消費税、改憲そして定数削減が財界・大企業の要望であって、あるいはあるだけに、この課題を新しい政権にとってみれば、どのようにやりとおすのかが焦点となってくるように思えます。とくに、最近の民主党の動向は、なおいっそうそのように思わせるに十分ではないでしょうか。
だから、自民も、民主もどちらも単独で過半数をとれなかった場合の、大連立の可能性を否定し去ることはできません。
なので、自民党から民主党に政権が移るにしても、その移行の際の国会の議席状況がどのようになるのか、これが今後を考える上で重要になる。自民党政権が終焉をむかえることは積極的に受け止めつつも、こうした留保をつけざるをえません。もし、民主党が単独で、同党はもちろんそれを目標に動いていますが、政権をとれば、以上にのべた大企業の要望に応える動きは加速される方向が、そうでない方向より強くなるだろうことは自明だといえましょう。
ずっと以前に、総選挙の3つの可能性というエントリーを公開しています。
総選挙の結果は、このエントリーでのべた3つ以外には論理的にはありえません。が、エントリーでのべたのは、この3つの方向のどれを国民が選ぶかが、日本のこれからを大きく決めるだろうということでした。橋下氏も同じような表現で、今回の総選挙を性格づけていますが、彼がいうのとは異なる意味で。
氏は、自民か民主かという選択肢のみがおそらく頭の中にあるのでしょうから、二者択一という形式の上で、有権者が将来を決めるといっただけと推測するのです。
つまり、自民が勝利する場合はともかく、民主党が勝利する場合であっても、そのあり方が、その後の日本政治に大きく影響するだろうということです。
エントリーではこうのべていました。8カ月前の記事だということを前提にお読み下さい。
今回の総選挙は、しかし、選挙後のありようが、選挙の結果の議席配置で異なる。 一つは、自民党・公明党が過半数を制した場合。 自民党は、民主党を切り崩し、派兵恒久法を実現すると予測できる。 消費税増税を実施するだろう。 もちろん小沢代表は退陣し、先にのべた2つの課題で一致する部分で少なくとも大連立が可能となる。 2つ目の可能性。 3つ目。最後の可能性は、共産党が前進し、共産党もふくめて野党が過半数を占めた場合だ。つまり、民主党は共産党を無視しえない立場に立たされる。この場合にのみ、反構造改革の展望はみえてくる。野党4党共同提案の後期高齢者医療制度廃止法案がいま衆院で議論されているが、この制度の廃止が現実となる可能性は高い。 |
このエントリー公開からすでに8カ月が経過しています。
この間、3つの可能性のうち、1つ目の可能性の相対的比重が格段に少なくなったことは多くが認めるところでしょう。別の言葉でいえば、国民・有権者は1つ目の可能性を消し去ろうとしているということです。
その上で、考えたいのは、残る2つの可能性のうち、消費税、改憲そして定数削減を阻止しようと思えば、第3番目の選択をするしかないということです。消費税には反対だが、2つ目を選択したい。行動としてあり得るのはいうまでもありませんが、その行動が、結局、消費税には反対という意思を将来、裏切る可能性の大きさを私は懸念するのです。憲法改悪には反対、だから2つ目を期待する。これもありうる。が、戦後受け継がれてきた9条の精神がどこかで捨て去られる場合を、2つ目を選んだら覚悟しておかねばならない、こう考えるのです。
民主党の行動そのものの選択肢を限定させる。民主党が勝利した場合の鉄則だと思います。この限りで、有権者・国民の主体的なかかわりが必要になる。その具体的表現の出発点が、以上の3つの可能性のうち、3つ目の可能性を現実のものとすることではないでしょうか。
橋下氏が語ったという「有権者の判断で日本の行く末が決まる選挙」という言葉は、この意味でこそ存在するのではないか、と私は考えます。
(「世相を拾う」09136)
■こちらもお願い⇒
« また現実路線... | 財界に媚をう... » |
※下記について既に御対応いただいた方に再送されている場合は御容赦願います。
▼民主党は、マニフェスト案において、『原則として製造現場への派遣を禁止』とす
る一方で、『専門業務以外の派遣労働者は常用雇用』としています。『専門業務』の
『常用雇用』が除外され、かつ『専門業務』に技術者 (エンジニア) 等が含まれると
すれば、これは看過できない大きな問題です。
技術者 (エンジニア) 等の非正規雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を明確
に禁止しなければなりません。
改正前の労働者派遣法に関する「政令で定める業務」の内容は、技術の進展や社会
情勢の変化に対し時代遅れになっており、非正規雇用の対象業務を、全面的に見直す
必要があります。
また、派遣社員だけではなく、「契約社員」・「個人請負」等を含む非正規雇用を
対象としなければなりません。
【理由】
●技術者等の非正規雇用が『製造現場』の技能職に比べて、賃金・雇用・社会保険等
において有利だという誤解があるならば、そのようなことは全くない。長時間労働
など過酷な労働環境に置かれている割には低賃金の職種で、雇用が安定しているか
というと、『製造現場』の技能職以上に不安定である。
技術者等が『製造現場』の技能職に比べて過酷な労働環境に置かれているにもかか
わらず、非正規雇用として冷遇されるのであれば、技術職より技能職の方が雇用・
生活が安定して良いということになり、技術職の志望者が減少して人材を確保でき
なくなる。努力して技術を身につけるメリットがなくなるため、大学生の工学部・
理学部離れ、子供の理科離れが加速する。一方、技能職の志望者は増加し、技能職
の就職難が拡大する。
●技術者等の非正規雇用が容認されると、マニフェスト案『中小企業憲章』における
『次世代の人材育成』と、『中小企業の技術開発を促進する』ことが困難になる。
また、『技術や技能の継承を容易に』どころか、逆に困難になる。さらに、『環境
分野などの技術革新』、『環境技術の研究開発・実用化を進めること』、および、
『イノベーション等による新産業を育成』も困難になる。
頻繁に人員・職場が変わるような環境では、企業への帰属意識が希薄になるため、
技術の蓄積・継承を行おうとする精神的な動機が低下する。また、そのための工数
が物理的に必要になるため、さらに非効率になる。事業者は非正規労働者を安易に
調達することにより、社内教育を放棄して『次世代の人材育成』を行わないように
なる。技術職の魅力が低下して人材が集まらなくなるため、技術革新が鈍化、産業
が停滞する。結局、企業が技能職の雇用を持続することも困難になる。
●派遣社員だけではなく、「契約社員」・「個人請負」等を含む非正規雇用を対象と
しなければ、単に派遣社員が「契約社員」・「個人請負」等に切り替わるだけで、
雇用破壊の問題は解決しない。
企業は派遣社員を「契約社員」や「個人請負」等に切り替えて、1年や3年で次々
に契約を解除することになり、現状と大差ない。
▲上記の様に、『製造現場への派遣を禁止』するにもかかわらず、技術者等の非正規
雇用 (契約社員・派遣社員・個人請負等) を禁止しないのであれば、技能職より雇用
が不安定となった技術職の志望者が減少していきます。そして、技術開発・技術革新
や技術の継承が困難になるなどの要因が次第に蓄積し、企業の技術力は長期的に低下
していきます。その結果、企業が技能職の雇用を持続することも困難になります。
これを回避するには、改正前の労働者派遣法に関する「政令で定める業務」の内容
を見直して技術者等の非正規雇用を禁止し、むしろ技術者等の待遇を改善して、人材
を技術職に誘導することが必要です。これにより、技術者等は長期的に安心して技術
開発・技術革新に取り組むことに専念できるようになります。その成果として産業が
発展し、これにより技能職の雇用を持続することが可能になります。
もしも、以上のことが理解できないのであれば、管理職になる一歩手前のクラスの
労働者ら (財界人・経営者・役員・管理職ではないこと) に対し意識調査をするか、
または、その立場で考えられる雇用問題の研究者をブレーンに採用して、政策を立案
することが必要です。
衆院選での投票先調査で、特に社民党が伸び悩んでいるようです。
自民・公明に愛想をつかした人が民主に流れるのは、結構なことです。
しかし、元々社民 (または共産) 支持の人が民主に流れるのは、場合によっては良いことではありません。
雇用問題を重視する人は、投票時に最新の情勢を判断し、比例区では
(1) 自民・公明に対し民主が確実に優勢でない場合は民主に投票し
(2) 自民・公明に対し民主が確実に優勢である場合は社民 (または共産) に投票した方がよいでしょう。
現実問題として、民主党の中には保守的な議員も多くいます。
連立を組む社民党議員が減少し、民主党が単独過半数を超えると、
民主党が保守化する懸念があります。
この点は要注意です。たとえば、
民主・社民・共産各党の本部・各都道府県支部・各衆議員候補・各参議員に対し、
技術者等の非正規雇用禁止を希望するメールを送ったところ、
社民党の都道府県支部の一つからは、次のような回答がありました。
> メール有り難うございました。
> 民主党のマニフェスト内容で「原則として製造現場・・・・派遣を禁止」についても、押し上げるのに大変でした。
> 民間大企業の労働組合は、多くは旧同盟系が主流なので、「製造現場への派遣の禁止」には、かなりの抵抗がありました。
> 社民党の踏ん張り抜きには出来なかった事項ですが、指摘された「技術者等の非正規雇用禁止」はかなりの協議が必要かと思います。
> 派遣労働そのものを禁止する状況に引き戻すには、専門業務以外はしっかりと派遣を禁止することをガードすることが、まず重要と思います。
> 政権交代は確実です。社民党は、雇用、平和で民主党のブレを引き戻し、闘いながら政権内でガンバルことが役割です。
> 今後とも、意見をメールして下さい。
これによれば、社民党の発言力が弱くなると、非正規雇用対策が後退する恐れがあると考えられます。
したがって、雇用問題を重視する人は、情勢によっては社民 (または共産) に投票すべきでしょう。
賢い有権者なら、戦略的に投票しましょう。
この件は特に強調していただきたいと思います。
以上、自民・公明に対し民主が圧倒的に優勢である場合に考慮すべき話です。