森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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石原知事も「一大臣」も同じでは;税制見直し論
当選して元の木阿弥。というのは、必ずしも正確でないのかもしれません。
ともあれ石原都知事の言動がメディアをにぎあわせています。
法人税収が東京都に集中しすぎているとして、菅総務相が地方間格差是正の税制改正の必要性を強調していることに、石原慎太郎都知事が反発している。「一大臣が言うことじゃない」「東京が転んだら日本が転ぶ」などと批判、国を相手に訴訟を起こしてでも再考を促す考えを示した 。(石原知事、税制見直し論に「一大臣が言うことじゃない」、朝日新聞電子版4・24)
当選後の挨拶回りでは、共産党控室には入りもしなかったそうですから。そして、「借りは返す」という捨て台詞。最も恐れていて、かつその存在すら否定しようと思っている政敵は誰か、この石原氏のふるまいに如実に表れています。
こんな石原氏が、政府を牽制しています。菅総務相にむけて発した言葉は、「一大臣が言うことじゃない」。氏の言葉が正しいのなら、快哉をさけびたいのですが、それはできない。都に入る税金は、金輪際、政府には渡さない、そんな意気込みは感じられるわけですが、つまるところ税制見直しでの都の税収不足がちらついて石原氏は発言しただけのことにすぎません。
けれども、税金は、財界・大企業からも、そして庶民からもとっているわけで、それは国も東京都をふくむ地方自治体も形式的には一緒。問題は、どのように、だれから取るかということです。
その点では、菅氏の発言は、自治体の税収構造を地方消費税のウエイトを高めようといっただけで、同時に法人事業税のウエイトを低めるということです。むろん法人事業税による税収の比率の高いところは打撃をこうむる。
重要なことは、石原氏にしろ、菅氏にしろ、財界をはじめ、もうかっている大企業は応分の負担をすべきという観点には立っていないことでしょう。
財界は、税金負担をいかにして減らそうかと考えているわけで(昨日のエントリー)、法人事業税の廃止という財界の主張は当然、菅氏の頭にあるでしょう。あえていえば、財界の主張を菅氏は繰り返したにすぎません。なるほど財界がいうように消費税率を引き上げ、地方消費税を現行25%(現行は国の消費税率は4%、その4分の1が地方消費税で合計5%)から引き上げれば地方に財源は回る。しかし、負担するのはなんのことはない国民であって、二人とも同じ穴の狢です。もうかってる企業はもっと税金を負担すべきだと、石原氏がいったのなら私も拍手で歓迎したでしょうが。
だから「国の財政のかじ取りが下手くそなために、東京の存在が際だってしまっている」などと石原氏が豪語するのは、ちょっと手前味噌の感じがしてなりません。
実際、かくいう東京都も以前、以下のようにいっていました。
ともあれ石原都知事の言動がメディアをにぎあわせています。
法人税収が東京都に集中しすぎているとして、菅総務相が地方間格差是正の税制改正の必要性を強調していることに、石原慎太郎都知事が反発している。「一大臣が言うことじゃない」「東京が転んだら日本が転ぶ」などと批判、国を相手に訴訟を起こしてでも再考を促す考えを示した 。(石原知事、税制見直し論に「一大臣が言うことじゃない」、朝日新聞電子版4・24)
当選後の挨拶回りでは、共産党控室には入りもしなかったそうですから。そして、「借りは返す」という捨て台詞。最も恐れていて、かつその存在すら否定しようと思っている政敵は誰か、この石原氏のふるまいに如実に表れています。
こんな石原氏が、政府を牽制しています。菅総務相にむけて発した言葉は、「一大臣が言うことじゃない」。氏の言葉が正しいのなら、快哉をさけびたいのですが、それはできない。都に入る税金は、金輪際、政府には渡さない、そんな意気込みは感じられるわけですが、つまるところ税制見直しでの都の税収不足がちらついて石原氏は発言しただけのことにすぎません。
けれども、税金は、財界・大企業からも、そして庶民からもとっているわけで、それは国も東京都をふくむ地方自治体も形式的には一緒。問題は、どのように、だれから取るかということです。
その点では、菅氏の発言は、自治体の税収構造を地方消費税のウエイトを高めようといっただけで、同時に法人事業税のウエイトを低めるということです。むろん法人事業税による税収の比率の高いところは打撃をこうむる。
重要なことは、石原氏にしろ、菅氏にしろ、財界をはじめ、もうかっている大企業は応分の負担をすべきという観点には立っていないことでしょう。
財界は、税金負担をいかにして減らそうかと考えているわけで(昨日のエントリー)、法人事業税の廃止という財界の主張は当然、菅氏の頭にあるでしょう。あえていえば、財界の主張を菅氏は繰り返したにすぎません。なるほど財界がいうように消費税率を引き上げ、地方消費税を現行25%(現行は国の消費税率は4%、その4分の1が地方消費税で合計5%)から引き上げれば地方に財源は回る。しかし、負担するのはなんのことはない国民であって、二人とも同じ穴の狢です。もうかってる企業はもっと税金を負担すべきだと、石原氏がいったのなら私も拍手で歓迎したでしょうが。
だから「国の財政のかじ取りが下手くそなために、東京の存在が際だってしまっている」などと石原氏が豪語するのは、ちょっと手前味噌の感じがしてなりません。
実際、かくいう東京都も以前、以下のようにいっていました。
都税収入は、景気の変動を受けやすい法人二税のウエイトが高く、近年の景気の低迷により大きく減少しています。こうした不安定な税収構造に加え、都は地方交付税の不交付団体であり、歳入構造の安定性を確保することが課題となっています。
http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/syukei1/zaisei/kouzoukaikaku2.pdf
東京都も景気に左右されてきたのです。景気回復が基調だとしても、石原氏の采配で都のみ景気が回復するなど、考えられることではありません。
ほんとうのかじ取りをいうのならば、やはり儲かっているところから税金をとるという、税制のあり方に立ち返るべきではないでしょうか。累進課税強化と法人優遇税制をあらためるということは、ただちに手をつけてもおかしくはないと私は思うのです。
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今回の選挙で都民(あるいは国民)は、自分の墓堀人を支持する傾向があることがはっきりしたわけです。おそらく豪腕政治家に頼って生活苦を「一発逆転」させたいということなのでしょうが、ギャンブルで負け続けても取り返すことを狙って反対に中毒に陥るようなものでしょう。
共産党や社会党も新たな戦略を練ったほうがいいかもしれません。むしろどのような心理が都民の中にあるかをきちんと見据えることも、革新勢力には必要ではないでしょうか。
政治家としての狭量がここに表れていますね。大人ではない。
>自分の墓堀人を支持する傾向があることがはっきりしたわけです
現実には、このご指摘の面があることを考えないといけないのですが、この流れは、小泉9・11選挙以来のものだと私は考えています。たしかに、この事態を前に新たな戦略は必要でしょうね。