森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
花・髪切と思考の
浮游空間
カレンダー
2007年2月 | ||||||||
日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | ||
1 | 2 | 3 | ||||||
4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | ||
11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | ||
18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | ||
25 | 26 | 27 | 28 | |||||
|
goo ブログ
最新の投稿
8月6日(土)のつぶやき |
8月5日(金)のつぶやき |
6月4日(土)のつぶやき |
4月10日(日)のつぶやき |
2月10日(水)のつぶやき |
11月12日(木)のつぶやき |
10月26日(月)のつぶやき |
10月25日(日)のつぶやき |
10月18日(日)のつぶやき |
10月17日(土)のつぶやき |
カテゴリ
tweet(762) |
太田光(7) |
加藤周一のこと(15) |
社会とメディア(210) |
◆橋下なるもの(77) |
◆消費税/税の使い途(71) |
二大政党と政党再編(31) |
日米関係と平和(169) |
◆世相を拾う(70) |
片言集または花(67) |
本棚(53) |
鳩山・菅時代(110) |
麻生・福田・安倍時代(725) |
福岡五輪幻想(45) |
医療(36) |
スポーツ(10) |
カミキリムシ/浮游空間日記(77) |
最新のコメント
Unknown/自殺つづくイラク帰還自衛隊員 |
これお・ぷてら/7月27日(土)のつぶやき |
亀仙人/亀田戦、抗議電話・メールなど4万件突破 |
inflatables/生活保護引き下げ発言にみる欺瞞 |
これお・ぷてら/10月2日(火)のつぶやき |
THAWK/10月2日(火)のつぶやき |
これお・ぷてら/10月2日(火)のつぶやき |
THAWK/国民の負担率は低いというけれど。 |
THAWK/10月2日(火)のつぶやき |
THAWK/[橋下市政]健康を奪い財政悪化招く敬老パス有料化 |
最新のトラックバック
ブックマーク
■ dr.stoneflyの戯れ言 |
■ machineryの日々 |
■ えちごっぺのヘタレ日記 |
■ すくらむ |
■ 代替案 |
■ 非国民通信 |
■ coleoの日記;浮游空間 |
■ bookmarks@coleo |
■ 浮游空間日記 |
過去の記事
検索
URLをメールで送信する | |
(for PC & MOBILE) |
日本の国土と空はアメリカのものか
日本の国土と空はいったいだれのものか。アメリカのものだろうか。そう勘ぐりたくなる最近だ。
沖縄知事選では、たしかに米軍基地の移転問題が話題になった。だが、時がたち次第に忘れ去られているような気がしてならない。その後はどうなっているのか。
報道によれば、自民党は6日、在日米軍再編を推進するための特措法案を了承したという(朝日新聞2・6)。米軍基地再編は着実にすすめられている。
以前に米軍基地再編問題をとりあげた地方紙のことを紹介した。それには目取真俊のつぎの言葉がとりあげられていた。その目取真の言葉は、痛烈である。
このような(基地集中の)異常な状況を法的に支えている日米安保条約に対して、日本(ヤマトゥ)においては、反対の声はほとんど聞かれなくなった。日米安保体制の負担を沖縄に押しつけ、自分たちは米軍基地がもたらす事件や事故の被害から免れることによって、日本人の圧倒的多数は日米安保条約に関心を持たなくても生活できるし、やすやすと肯定することもできる
この指摘は当たっている、と私は思う。「ややもすると、こんなところに落ち着き、安住する。意識せずとも実際はこうなる日本の現実」と私は書いたのだが、目取真の言葉を借りれば、「日本(ヤマトゥ)においては、反対の声」をあげることが求められている。少なくとも、いま米軍再編の動向に十分な注意が必要だ。
たとえば、朝日新聞はつぎのように伝えている。
在日米軍が昨年4月と6月、青森空港(青森市)での米軍機使用を空港管理者の青森県に打診していたことが分かった。県は民間空港であることを理由に難色を示し、結果的に米軍は打診を取り下げた。米軍再編にからむ05年10月の日米両国の中間報告では、「安全保障・防衛協力で向上すべき活動の例」として空港の使用が挙げられていることから、各地の民間空港に対する米軍の動向が注目される。
幸いにも青森県は打診を受け要請を断っているが、「米軍機使用を打診」してきた事実が問題なのだ。記事も伝えるように、米軍再編にからむ05年10月の日米両国の中間報告では、「安全保障・防衛協力で向上すべき活動の例」として空港の使用が挙げられており、頻繁にこんな事態が起こることが予想される。
また、米軍準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」(1・31)などが報道したものによれば、1月に米軍三沢基地(青森県)からイラクに出動したF16戦闘機部隊が、パラド航空基地に配備されていることが分かったという。(しんぶん赤旗2・5)
パラド航空基地はイラク最大の航空基地の一つ。米空軍がイラクに配備している唯一の航空団(第332航空遠征団)の拠点基地になっている。米軍三沢基地からイラク戦争の最前線に配備され、日本はまさに出撃基地ということになるだろう。
以上で、日本がアメリカの世界戦略と密接に結びついていることを感じ取るのはさほど難しくはないだろう。日本とイラクの距離は確実に近まった。日米の軍事的態勢も緊密になったとうかがえる。
話を元に戻せば、自民党が了承した「在日米軍再編を推進するための特措法案」は、たとえば三沢の状況を日本全土に拡大するものだといえる。
同法案は(1)米軍施設の建設工事の進み具合などに応じて関係市町村に配分する「再編交付金」の新設(2)在沖縄海兵隊のグアム移転費支出のための国際協力銀行(JBIC)の業務に関する特例措置の創設――などが柱。事業計画などを決めるため、防衛相を議長とする「駐留軍等再編関連振興会議」の設置も定めた。17年3月末までの10年間の時限立法。政府は9日に法案を閣議決定し、今国会に提出する方針だ。(朝日新聞2・6)
補助金という名の金の力で基地再編を押し通そうという日本政府の姿がここにみてとれる。すなわち、米軍基地再編を受け入れるということは、日本とアメリカの軍事面での体制一体化を認めるということにほかならない。日本の国土と空はいったいだれのものか。
【参考エントリー】
米軍基地再編または日本の「無関心」