コメント

日本は韓国になる？ (非戦) 2007-02-07 09:25:37 これお・ぷてらさんが、掲載してくださった新聞記事を読んで、私も、目取真さんやこれお・ぷてらさんのご指摘に同感しました。 「沖縄の海も陸も空も米軍のものか！」と基地阻止運動を取り上げた沖縄のテレビ番組での男性の言葉が読みがえってきます。民間機が那覇空港に離着陸するとき、珊瑚の見える海を旋回しますが、これは観光客に対するサービスではなく、空が自衛隊と米軍に占領されて、一定の高度しか飛べないせいだそうですね。 昨日、在日の人と話す機会がありました。その方の話によれば、「韓国軍の統帥権（指揮権、指令権、何が正しいかわかりません、すみません）は、韓国の大統領にない。米軍にある」ということです。 このままいったら、日本もそうなる恐れがあると思います。恐ろしいことです。 目取真さんの言葉は、私には、心に大変響くと同時に、私達みんなに突きつけてくる言葉で、これに真摯に答えることが、沖縄に犠牲をしいてきた人間のやることではないかと思います。

Unknown (これお・ぷてら) 2007-02-07 22:36:54 ＞珊瑚の見える海を旋回しますが、これは観光客に対するサービスではなく、空が自衛隊と米軍に占領されて、一定の高度しか飛べないせいだそうですね そう私も聞きました。 目取真の言葉は、沖縄にいるからこそ発することのできるものだと思います。その指摘に寄り添ってこそ、はじめて日本の平和を語れるという思いを今強くしています。余りに「無関心な」日本、そう感じざるをえません。

嘉手納と横田のラプコン返還遅れ (ゴンベイ) 2007-02-08 00:39:35 沖縄タイムス - 2007年2月2日 嘉手納ラプコン返還遅れ／米軍再編影響か 在日米軍が沖縄の本土復帰後も管轄を続け、今年十二月をめどに返還が決まっていた沖縄本島周辺の航空管制システム「嘉手納ラプコン」の返還時期が、予定より遅れる見通しとなったことが一日、分かった。日米両政府の関係者が明らかにした。遅れの幅は不明。 ... http://www.okinawatimes.co.jp/day/200702021300_03.html 琉球新報 - 2007年2月2日 嘉手納ラプコン返還遅れ 時期不明、再編影響も 在日米軍が沖縄の本土復帰後も管轄を続け、今年１２月をめどに返還が決まっていた沖縄本島周辺の航空管制システム「嘉手納ラプコン」の返還時期が、予定より遅れる見通しとなったことが１日、分かった。日米両政府の関係者が明らかにした。遅れの幅は不明。 ... http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-20976-storytopic-3.html

韓国軍による戦時作戦統制権 (ゴンベイ) 2007-02-08 01:20:33 非戦さんが話を聞いた在日韓国・朝鮮人の方はちょっと前までの386世代よりの見方をされているのでしょうか。 韓国での戦時作戦統制権は米軍からの返還がほぼスケジュール化されているようですよ。 これと裏腹の関係が、日本における米軍の戦時作戦統制権強化。北朝鮮がらみでの軍事行動は日本から出撃しようというのが東アジアでの米軍再編の動きではないでしょうか。

日米安保条約＞日本国憲法 (ゴンベイ) 2007-02-08 11:18:53 憲法第九十八条第一項の規定により最高法規たる日本国憲法より、憲法第九十八条第二項の規定により日米安保条約が優先的に「誠実に遵守する」という典型的な考え方が現れている好例がこれ↓ 東京新聞－神奈川　2007.02.08 総務委が条例案否決『空母配備は国の問題』 http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20070208/lcl_____kgw_____001.shtml 　米海軍横須賀基地への原子力空母配備をめぐる住民投票条例問題で、横須賀市議会総務常任委員会は七日、反対多数で条例案の否決を決めた。八日の本会議で正式に否決される見通し。 　採決では、賛成した一人を除く八委員が「空母の配備は国の外交、国防の問題で、自治体で決められる事案ではない」などとして反対した。 　質疑では、基地の浚渫（しゅんせつ）工事に伴う国と市の港湾法に基づく協議に質問が相次いだ。市長が持つ港湾管理権の範囲について、市側は原子力空母受け入れを理由に協議に応じることを拒否できないとの考えを強調。日米地位協定に基づく提供区域である米軍基地について、港湾法が協議の対象と想定していなかったのではないかとの指摘も認め、この点に関しても港湾管理権が制約され得るとの認識を示した。 　また、米軍と協議中の災害時相互支援協定については、「あらゆる災害を前提に協定を定める方向で合意している」と答弁。蒲谷亮一市長が強調している協定に原子力災害を対象に加えるよう努めていく考えを示した。　（井上靖史） ■『市長考えは官僚答弁』市民団体代表ら意見陳述 　住民投票条例の制定を請求した「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」の共同代表四人が、約一時間にわたって意見陳述を行い、原子炉事故が起きれば真っ先に深刻な被害を受ける市民の声を聞く住民投票の実現を訴えた。 　呉東正彦弁護士は「この重大な問題が国の専管事項という考え方は、国の主張に追随する官僚答弁」と蒲谷市長の主張を批判。市民団体役員の小林麻利子さんは「動く原発ともいえる原子力空母を日本が規制できるようにしないのは、米国と対等な同盟国としておかしい」と指摘した。 　同じく新倉裕史さんは「市長の港湾管理権の行使で市民の意見を聞くよう求める条例案は、港湾法の趣旨に沿うもの」と強調。元大学教員の今野宏さんは「自治体の意思を外交に反映させる権利は保証されるべきだ」と訴えた。 　この後の市議会総務常任委員会の採決で、条例案否決の結果が出たことを受け、呉東さんらは「市民の意見を代弁し、行政のチェック機能を果たすよう期待していたのに残念だ」と述べた。　（斎藤裕仁）

ゴンベイさん、有難う！ (非戦) 2007-02-08 13:53:26 ゴンベイさん、 最新情報をありがとうございます！ ＞韓国での戦時作戦統制権は米軍からの返還がほぼスケジュール化されているようですよ。 韓国にとっては、上が実現すればいいでしょうね。 日本は、かえって酷な状況になってきています。 憲法９条の形骸化がひどいですね。

コメントありがとうございます (これお・ぷてら　) 2007-02-08 16:18:18 ゴンベイさん、非戦さん、コメントありがとうございます。 メルマガが届きましたが、田中宇氏の「朝鮮半島を非米化するアメリカ」という論考に関連する興味深い論点が載っています。参考まで。 つぎのwebにも掲載されています。 http://tanakanews.com/070206korea.htm

日本にも『ア【ベ】カイダ』登場 (ゴンベイ) 2007-02-14 19:31:56 ブッシュ政権に都合の悪い事件が起きたり大統領の支持率低下が報道される度に、なぜかアル・カイダのテロの話が出てくるが、日本でも同じことを企む輩がいるようで、、、。 暗いニュースリンク: 米メディア：アル・カイダが神奈川で活動？ http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2007/02/post_7d5b.html

文民統制を無視するチェイニー副大統領の訪日 (ゴンベイ) 2007-02-18 13:08:12 天木直人のブログ 2007年02月18日 チェイニー副大統領の訪日報道から目を離してはならない http://www.amakiblog.com/archives/2007/02/18/#000267 《読売新聞は、１６日にワシントンで行われた各紙の代表取材において、米政府高官が副大統領の日本政府に対する期待をこう述べたと報じている。「・・・ (イラクやアフガンでの日本の貢献に感謝を示すと同時に)もっとやってくれることを望まないと言っているわけではない・・・」、そして２１日の安倍首相との会談では、「我々がどこでさらなる努力を必要としているか、(イラクとアフガン)両国の紛争でどんな貢献ができるか」について協議する見通しを示したという。果てしの無い米国の戦争に最後まで付き合えと迫ってくるのだ。》 《日経新聞は、チェイニー副大統領が久間防衛大臣と会わない事になったと報じている。その一方で自衛隊幹部とは意見交換をすると言う。これは極めて深刻な事である。主権にかかわる問題である。憲法で定めるシビリアンコントロールの原則を米国の副大統領が破ろうとしているのだ。》

Unknown (ゴンベイ) 2007-03-01 08:15:33 天木直人のブログ | [2007.02.26] 縮小する在韓米軍、強化される在日米軍 http://www.amakiblog.com/archives/2007/02/26/#000277

米国大使館「土地賃貸料」９年間も未納 (ゴンベイ) 2007-03-25 17:19:50 米国大使館　９年間も未納 (ゲンダイネット) 【2007年3月19日掲載記事】 　こんなことが許されるのか。米国大使館が日本政府に支払うべき「土地賃貸料」を９年間も滞納していることが分かった。社民党の照屋寛徳議員が先週末、衆院外務委員会で質問して明らかになった。 　米国大使館は、東京都港区赤坂の一等地にある。敷地１万８０００平方メートルのうち、１万３０００平方メートルが日本の国有地だ。賃貸料は年額２５０万円とベラボーに安い。千代田区一番町にある英国大使館（３万５０００平方メートル＝年額３５００万円）と比べても坪当たり５分の１だ。 「米国大使館が賃借料を払わなくなったのは、賃借料の値上げ交渉が９８年に決裂してからです。外務省も米国大使館も詳細を明かさないが、日本政府は２５０万円から３００万円程度にアップしようとしたのではないか」（関係者） 　たとえ交渉中にしても、米国は９７年までの賃貸料２５０万円か、米国が適切と思う値上げ賃借料を供託すべきだ。しかも、米国が支払っていないのは、大使館の賃貸料だけじゃない。 「嘉手納基地の爆音訴訟の賠償金も払っていないし、ＮＨＫの受信料も納めていません。日本政府に問いただしても『きちんと調べて交渉したい』と答えるだけ。もっと毅然とした対処をすべきです」（照屋寛徳事務所） 　米国大使館と外務省は、それぞれこう言う。 「日本政府と真剣に協議を続けている。時宜にかなった解決を得られることを期待している」 「詳細については明らかにすることを控えさせていただきます」 　なぜ安倍首相はここまで米国に弱腰なのか。「闘う政治家」が聞いて呆れる。

Unknown (これお・ぷてら) 2007-03-25 21:49:49 ゴンベイさん、こんばんは。 まあ、日本のなかでアメリカは極論すればやりたい放題ですね。 横田基地の問題もありましたし。基地再編は、新しい形での負担おしつけですしね。 ＞なぜ安倍首相はここまで米国に弱腰なのか。「闘う政治家」が聞いて呆れる。 仰るとおり。もっとも歴代首相も同じように弱腰ですよね。 やはり安保の是非を問う必要があるのではないでしょうか。

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