森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
花・髪切と思考の
浮游空間
カレンダー
2024年7月 | ||||||||
![]() |
||||||||
![]() |
||||||||
日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | ||
![]() |
||||||||
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | |||
7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | ||
14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | ||
21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | ||
28 | 29 | 30 | 31 | |||||
![]() |
||||||||
![]() |
||||||||
![]() |
||||||||
|
goo ブログ
最新の投稿
8月6日(土)のつぶやき |
8月5日(金)のつぶやき |
6月4日(土)のつぶやき |
4月10日(日)のつぶやき |
2月10日(水)のつぶやき |
11月12日(木)のつぶやき |
10月26日(月)のつぶやき |
10月25日(日)のつぶやき |
10月18日(日)のつぶやき |
10月17日(土)のつぶやき |
カテゴリ
tweet(762) |
太田光(7) |
加藤周一のこと(15) |
社会とメディア(210) |
◆橋下なるもの(77) |
◆消費税/税の使い途(71) |
二大政党と政党再編(31) |
日米関係と平和(169) |
◆世相を拾う(70) |
片言集または花(67) |
本棚(53) |
鳩山・菅時代(110) |
麻生・福田・安倍時代(725) |
福岡五輪幻想(45) |
医療(36) |
スポーツ(10) |
カミキリムシ/浮游空間日記(77) |
最新のコメント
Unknown/自殺つづくイラク帰還自衛隊員 |
これお・ぷてら/7月27日(土)のつぶやき |
亀仙人/亀田戦、抗議電話・メールなど4万件突破 |
inflatables/生活保護引き下げ発言にみる欺瞞 |
これお・ぷてら/10月2日(火)のつぶやき |
THAWK/10月2日(火)のつぶやき |
これお・ぷてら/10月2日(火)のつぶやき |
THAWK/国民の負担率は低いというけれど。 |
THAWK/10月2日(火)のつぶやき |
THAWK/[橋下市政]健康を奪い財政悪化招く敬老パス有料化 |
最新のトラックバック
ブックマーク
■ dr.stoneflyの戯れ言 |
■ machineryの日々 |
■ えちごっぺのヘタレ日記 |
■ すくらむ |
■ 代替案 |
■ 非国民通信 |
■ coleoの日記;浮游空間 |
■ bookmarks@coleo |
■ 浮游空間日記 |
過去の記事
検索
![]() |
URLをメールで送信する |
(for PC & MOBILE) |
![]() |
![]() |
日本の国土と空はアメリカのものか
日本の国土と空はいったいだれのものか。アメリカのものだろうか。そう勘ぐりたくなる最近だ。
沖縄知事選では、たしかに米軍基地の移転問題が話題になった。だが、時がたち次第に忘れ去られているような気がしてならない。その後はどうなっているのか。
報道によれば、自民党は6日、在日米軍再編を推進するための特措法案を了承したという(朝日新聞2・6)。米軍基地再編は着実にすすめられている。
以前に米軍基地再編問題をとりあげた地方紙のことを紹介した。それには目取真俊のつぎの言葉がとりあげられていた。その目取真の言葉は、痛烈である。
このような(基地集中の)異常な状況を法的に支えている日米安保条約に対して、日本(ヤマトゥ)においては、反対の声はほとんど聞かれなくなった。日米安保体制の負担を沖縄に押しつけ、自分たちは米軍基地がもたらす事件や事故の被害から免れることによって、日本人の圧倒的多数は日米安保条約に関心を持たなくても生活できるし、やすやすと肯定することもできる
この指摘は当たっている、と私は思う。「ややもすると、こんなところに落ち着き、安住する。意識せずとも実際はこうなる日本の現実」と私は書いたのだが、目取真の言葉を借りれば、「日本(ヤマトゥ)においては、反対の声」をあげることが求められている。少なくとも、いま米軍再編の動向に十分な注意が必要だ。
たとえば、朝日新聞はつぎのように伝えている。
在日米軍が昨年4月と6月、青森空港(青森市)での米軍機使用を空港管理者の青森県に打診していたことが分かった。県は民間空港であることを理由に難色を示し、結果的に米軍は打診を取り下げた。米軍再編にからむ05年10月の日米両国の中間報告では、「安全保障・防衛協力で向上すべき活動の例」として空港の使用が挙げられていることから、各地の民間空港に対する米軍の動向が注目される。
幸いにも青森県は打診を受け要請を断っているが、「米軍機使用を打診」してきた事実が問題なのだ。記事も伝えるように、米軍再編にからむ05年10月の日米両国の中間報告では、「安全保障・防衛協力で向上すべき活動の例」として空港の使用が挙げられており、頻繁にこんな事態が起こることが予想される。
また、米軍準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」(1・31)などが報道したものによれば、1月に米軍三沢基地(青森県)からイラクに出動したF16戦闘機部隊が、パラド航空基地に配備されていることが分かったという。(しんぶん赤旗2・5)
パラド航空基地はイラク最大の航空基地の一つ。米空軍がイラクに配備している唯一の航空団(第332航空遠征団)の拠点基地になっている。米軍三沢基地からイラク戦争の最前線に配備され、日本はまさに出撃基地ということになるだろう。
以上で、日本がアメリカの世界戦略と密接に結びついていることを感じ取るのはさほど難しくはないだろう。日本とイラクの距離は確実に近まった。日米の軍事的態勢も緊密になったとうかがえる。
話を元に戻せば、自民党が了承した「在日米軍再編を推進するための特措法案」は、たとえば三沢の状況を日本全土に拡大するものだといえる。
同法案は(1)米軍施設の建設工事の進み具合などに応じて関係市町村に配分する「再編交付金」の新設(2)在沖縄海兵隊のグアム移転費支出のための国際協力銀行(JBIC)の業務に関する特例措置の創設――などが柱。事業計画などを決めるため、防衛相を議長とする「駐留軍等再編関連振興会議」の設置も定めた。17年3月末までの10年間の時限立法。政府は9日に法案を閣議決定し、今国会に提出する方針だ。(朝日新聞2・6)
補助金という名の金の力で基地再編を押し通そうという日本政府の姿がここにみてとれる。すなわち、米軍基地再編を受け入れるということは、日本とアメリカの軍事面での体制一体化を認めるということにほかならない。日本の国土と空はいったいだれのものか。
![](https://blog.with2.net/img/banner_02.gif)
【参考エントリー】
米軍基地再編または日本の「無関心」
« 選挙中の発言... | 安倍晋三の任... » |
「沖縄の海も陸も空も米軍のものか!」と基地阻止運動を取り上げた沖縄のテレビ番組での男性の言葉が読みがえってきます。民間機が那覇空港に離着陸するとき、珊瑚の見える海を旋回しますが、これは観光客に対するサービスではなく、空が自衛隊と米軍に占領されて、一定の高度しか飛べないせいだそうですね。
昨日、在日の人と話す機会がありました。その方の話によれば、「韓国軍の統帥権(指揮権、指令権、何が正しいかわかりません、すみません)は、韓国の大統領にない。米軍にある」ということです。
このままいったら、日本もそうなる恐れがあると思います。恐ろしいことです。
目取真さんの言葉は、私には、心に大変響くと同時に、私達みんなに突きつけてくる言葉で、これに真摯に答えることが、沖縄に犠牲をしいてきた人間のやることではないかと思います。
そう私も聞きました。
目取真の言葉は、沖縄にいるからこそ発することのできるものだと思います。その指摘に寄り添ってこそ、はじめて日本の平和を語れるという思いを今強くしています。余りに「無関心な」日本、そう感じざるをえません。
嘉手納ラプコン返還遅れ/米軍再編影響か
在日米軍が沖縄の本土復帰後も管轄を続け、今年十二月をめどに返還が決まっていた沖縄本島周辺の航空管制システム「嘉手納ラプコン」の返還時期が、予定より遅れる見通しとなったことが一日、分かった。日米両政府の関係者が明らかにした。遅れの幅は不明。 ...
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200702021300_03.html
琉球新報 - 2007年2月2日
嘉手納ラプコン返還遅れ 時期不明、再編影響も
在日米軍が沖縄の本土復帰後も管轄を続け、今年12月をめどに返還が決まっていた沖縄本島周辺の航空管制システム「嘉手納ラプコン」の返還時期が、予定より遅れる見通しとなったことが1日、分かった。日米両政府の関係者が明らかにした。遅れの幅は不明。 ...
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-20976-storytopic-3.html
韓国での戦時作戦統制権は米軍からの返還がほぼスケジュール化されているようですよ。
これと裏腹の関係が、日本における米軍の戦時作戦統制権強化。北朝鮮がらみでの軍事行動は日本から出撃しようというのが東アジアでの米軍再編の動きではないでしょうか。
東京新聞-神奈川 2007.02.08
総務委が条例案否決『空母配備は国の問題』
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20070208/lcl_____kgw_____001.shtml
米海軍横須賀基地への原子力空母配備をめぐる住民投票条例問題で、横須賀市議会総務常任委員会は七日、反対多数で条例案の否決を決めた。八日の本会議で正式に否決される見通し。
採決では、賛成した一人を除く八委員が「空母の配備は国の外交、国防の問題で、自治体で決められる事案ではない」などとして反対した。
質疑では、基地の浚渫(しゅんせつ)工事に伴う国と市の港湾法に基づく協議に質問が相次いだ。市長が持つ港湾管理権の範囲について、市側は原子力空母受け入れを理由に協議に応じることを拒否できないとの考えを強調。日米地位協定に基づく提供区域である米軍基地について、港湾法が協議の対象と想定していなかったのではないかとの指摘も認め、この点に関しても港湾管理権が制約され得るとの認識を示した。
また、米軍と協議中の災害時相互支援協定については、「あらゆる災害を前提に協定を定める方向で合意している」と答弁。蒲谷亮一市長が強調している協定に原子力災害を対象に加えるよう努めていく考えを示した。 (井上靖史)
■『市長考えは官僚答弁』市民団体代表ら意見陳述
住民投票条例の制定を請求した「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」の共同代表四人が、約一時間にわたって意見陳述を行い、原子炉事故が起きれば真っ先に深刻な被害を受ける市民の声を聞く住民投票の実現を訴えた。
呉東正彦弁護士は「この重大な問題が国の専管事項という考え方は、国の主張に追随する官僚答弁」と蒲谷市長の主張を批判。市民団体役員の小林麻利子さんは「動く原発ともいえる原子力空母を日本が規制できるようにしないのは、米国と対等な同盟国としておかしい」と指摘した。
同じく新倉裕史さんは「市長の港湾管理権の行使で市民の意見を聞くよう求める条例案は、港湾法の趣旨に沿うもの」と強調。元大学教員の今野宏さんは「自治体の意思を外交に反映させる権利は保証されるべきだ」と訴えた。
この後の市議会総務常任委員会の採決で、条例案否決の結果が出たことを受け、呉東さんらは「市民の意見を代弁し、行政のチェック機能を果たすよう期待していたのに残念だ」と述べた。 (斎藤裕仁)
最新情報をありがとうございます!
>韓国での戦時作戦統制権は米軍からの返還がほぼスケジュール化されているようですよ。
韓国にとっては、上が実現すればいいでしょうね。
日本は、かえって酷な状況になってきています。
憲法9条の形骸化がひどいですね。
メルマガが届きましたが、田中宇氏の「朝鮮半島を非米化するアメリカ」という論考に関連する興味深い論点が載っています。参考まで。
つぎのwebにも掲載されています。
http://tanakanews.com/070206korea.htm
暗いニュースリンク: 米メディア:アル・カイダが神奈川で活動?
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2007/02/post_7d5b.html
2007年02月18日
チェイニー副大統領の訪日報道から目を離してはならない
http://www.amakiblog.com/archives/2007/02/18/#000267
《読売新聞は、16日にワシントンで行われた各紙の代表取材において、米政府高官が副大統領の日本政府に対する期待をこう述べたと報じている。「・・・ (イラクやアフガンでの日本の貢献に感謝を示すと同時に)もっとやってくれることを望まないと言っているわけではない・・・」、そして21日の安倍首相との会談では、「我々がどこでさらなる努力を必要としているか、(イラクとアフガン)両国の紛争でどんな貢献ができるか」について協議する見通しを示したという。果てしの無い米国の戦争に最後まで付き合えと迫ってくるのだ。》
《日経新聞は、チェイニー副大統領が久間防衛大臣と会わない事になったと報じている。その一方で自衛隊幹部とは意見交換をすると言う。これは極めて深刻な事である。主権にかかわる問題である。憲法で定めるシビリアンコントロールの原則を米国の副大統領が破ろうとしているのだ。》
http://www.amakiblog.com/archives/2007/02/26/#000277
【2007年3月19日掲載記事】
こんなことが許されるのか。米国大使館が日本政府に支払うべき「土地賃貸料」を9年間も滞納していることが分かった。社民党の照屋寛徳議員が先週末、衆院外務委員会で質問して明らかになった。
米国大使館は、東京都港区赤坂の一等地にある。敷地1万8000平方メートルのうち、1万3000平方メートルが日本の国有地だ。賃貸料は年額250万円とベラボーに安い。千代田区一番町にある英国大使館(3万5000平方メートル=年額3500万円)と比べても坪当たり5分の1だ。
「米国大使館が賃借料を払わなくなったのは、賃借料の値上げ交渉が98年に決裂してからです。外務省も米国大使館も詳細を明かさないが、日本政府は250万円から300万円程度にアップしようとしたのではないか」(関係者)
たとえ交渉中にしても、米国は97年までの賃貸料250万円か、米国が適切と思う値上げ賃借料を供託すべきだ。しかも、米国が支払っていないのは、大使館の賃貸料だけじゃない。
「嘉手納基地の爆音訴訟の賠償金も払っていないし、NHKの受信料も納めていません。日本政府に問いただしても『きちんと調べて交渉したい』と答えるだけ。もっと毅然とした対処をすべきです」(照屋寛徳事務所)
米国大使館と外務省は、それぞれこう言う。
「日本政府と真剣に協議を続けている。時宜にかなった解決を得られることを期待している」
「詳細については明らかにすることを控えさせていただきます」
なぜ安倍首相はここまで米国に弱腰なのか。「闘う政治家」が聞いて呆れる。
まあ、日本のなかでアメリカは極論すればやりたい放題ですね。
横田基地の問題もありましたし。基地再編は、新しい形での負担おしつけですしね。
>なぜ安倍首相はここまで米国に弱腰なのか。「闘う政治家」が聞いて呆れる。
仰るとおり。もっとも歴代首相も同じように弱腰ですよね。
やはり安保の是非を問う必要があるのではないでしょうか。