森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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安倍内閣「不信任」と民主党
一昨年、衆院9・11で結果的に小泉にしてやられた私たちは、来るべきいっせい地方選、そして参院選で再びしてやられるのか。それともそれを克服しうるのか。
しかし、われわれがしてやられるのは何も自民党だけとは限らない。世論づくりは、政党はもちろん、マスメディアもやるのだから。それに乗せられる可能性を無視してはならないだろう。
安倍内閣の支持率が続落するといわれてずいぶん経った。TBSなどJNNが最近、世論調査(調査項目)をおこない、その傾向は調査であらためて証明された。(図はいずれもJNN世論調査から)
2つのことを調査は教えていると思う。
支持率続落の延長線上のことだが、この調査で、はじめて不支持が支持を上回った。この意味は大きい。支持率が連続的に低下しているというだけではなく、はじめて「不支持」の意思を表明する人が「支持」表明の人を上回ったのだ。とすれば、安倍政権は国民に不信任をつきつけている状態にすでにあるということだ。
政権誕生後、国民に支持を得るような重要法案は何一つ成立していない。拙速に改定する必要はないと国民が考えていた教育基本法を改定し、ホワイトカラーエグゼンプション法案は国民の猛反発にあい提出すらできなかった。やらせ質問問題にはじまり、自ら任命した閣僚・税調会長の「不祥事」による辞任、そして閣僚や党中枢にまつわる事務所費問題の発覚。これだけのことが続けば、むしろ安倍晋三が首相にとどまっていること自体が疑わしく思われるほどだ。不支持が支持を上回っているのは、こうした事情をおそらく反映しているだろう。
これだけの問題が噴出しながら、では、なぜ、安倍が生き長らえるのか。それは、この調査が教える2つ目にかかわっている。それは自民党にかわりうる政党が存在しないという点だ。つづめていえば、民主党が自民党に変わりうる政党だとは国民は判断していない、ということだ。それは、今国会での柳沢発言にともなう審議拒否という手段を民主党がとったことにたいする評価にも表れている。
「野党第一党」の民主党は、自民党と政権を争うという点で最短距離にあるわけだから、もとよりその主張や政策、その実行には責任が伴うだろう。別の言葉でいえば、それだけ国民の注目を浴びる、現に浴びているということだ。だが、私には自民党の政策とどこが異なるのかはっきり見えないし、そして実践上もその区別はほとんどつかない。
この世論調査によれば、おそらく国民はそのことを察知しているということだ。マスメディアは自民か、民主かという二項対立の構図を描いてそれを打ち出すが、実際はこの2つの党の違いがあるようには思えない。そもそも二大政党などという呼称そのものが、権力にとって都合のよいシステムを意味しているのだから。仮に民主党に政権が移っても構わないという意味で、はじめて「二大政党」という概念は意味をもつのだ。
その同じ構図はすでに地方政治で「試され済み」だ。私の住む福岡では、昨年11月の福岡市長選、そして今年2月4日開票された北九州市長選で民主党推薦の候補者が当選した。この事実に何がしかの意味を見出そうとするブロガーもいるようだが、あにはからんや、たとえば市長選で問題になり、自らも検討し直す旨のべていた大型開発について前市政を引き継ぐことを吉田福岡市長は表明した。「手のひらを返す」とはこのことだ。だが、自明のことといえば自明であって、そもそも市議会民主党が前市長提案の議案にすべて賛成していたのだから。あらためて民主党現市長は選挙目当てのポーズをとっていたといわれてもしかたあるまい。北九州でそうならないように望みたいが、その可能性は薄いと私は思う。
また、あの石原都知事提案の議案に都議会民主党はすべて賛成しているのだ。民主党都知事候補者の擁立そのものの意味を、仮にそうなれば、われわれはどこに見出したらよいのだろうか。
地方政治では、すでに「政党の溶解」が起きており、共産党など一部を除いて、政党の区別がつかないオール与党の体制がつくられている。それは、腐敗の温床をつくる現実、そして国の悪政があればなおさらだが、本来、住民の生活や健康を守る上で果たすべき役割を地方政治が多くのところで果たしえていない現実と無関係ではないだろう。ようするに地方政治の政党・会派状況は国政のプロトタイプとしてある。
こうした政党間の状況がある一方で、たとえば愛知知事選での対応をめぐって、共産党が独自候補者を擁立したことについての意見があった。
共産党が少数であることは厳然たる事実ではあるが、それは、勝てるはずもない選挙に(共産党が)候補を擁立すること自体を問題視する発言で、黙視するわけにはいかない。この発言はまさに二大政党制をもくろむ権力の志向に、極論すれば収斂するともいえる意見だ。敷衍すると、この発想はあらゆる問題におけるマイノリティを前にしてわれわれの想像力がいかなるものか、そのことが問われる意見だといえる。もとより政党は、共通の政治主張や目標をかかげ、政策の実現と政権の獲得をめざして行動する結社だ。だから、当然のことだが、共闘をいったんはよびかけた日本共産党からは愛知知事選に関する経過表明がだされている(「しんぶん赤旗」2・8)。ましてや、民主党、共産党をくくって喧嘩両成敗的な「結論」をだすのは感情論の域を少しもでていないとよばれもしかたないのではないか。
民主党が参院選での与野党逆転を打ち出すのならば、自民党と自らここは違うということを実践的に示さないといけないだろう。国会で野党の立場にある政党が、すでに地方政治で国会与党とほとんど区別がつかないことは上にのべたように実証済なのだから。
いよいよ参院選が近づいてきた。民主党は、国民投票法案にどんな態度をとるのか明確にすべきだ。日本の将来を左右する改憲をめざす自民党政権がそこにいる以上、民主党がどんな対応をするのか明確にしなくてはならない。改憲にどんな態度をとるのか、その際の手続き法案をどう取り扱うのか示す必要がある。参院選の争点は改憲でなく、格差問題だといってもはじまらないだろう。参院選前にそれが必ず問われる。さらに私はこう考えている。百歩譲ったとして、そもそも格差社会で民主党はたたかえるのか。これまで「構造改革」路線に対決しえたのか。
自民党とは政策的にちがうのか、ちがわないのか。ちがうのであれば、ちがうところを明確に国民に示してほしい。世論調査が示す結果は、自民党と異なるとは国民には伝わっていない。
今回の世論調査によれば、「民主党を中心とした政権」をのぞむ声は依然大きいようだ。この声にこたえることができるかどうか、自民党が政権を担える党であるかどうかと同様に問われている。
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注;世論調査にたいする私の態度の一端は、内閣支持率という数字に示している。
佐藤卓巳氏がブルデューを引用して次のようにのべている。
ブルデューによれば、世論調査の正当性を支えるのはの三つ公準である。「誰でも何らかの意見をもちうる」「すべの意見はどれもが優劣のない等価なものだ」「調査はそれが質問されて当然の重要性をもつ」。しかし、三つともきわめて操作的な前提である。そもそも、意見を作り上げる能力は平等に配分されているのだろうか。十分な情報を県党して熟慮された「見識」と周囲の雰囲気に流される「性向」は数値で均質化されるべきだろうか。設問を作る者が選択肢を規定し、政治が必要とする争点を作り出していないだろうか。 = 『メディア社会』(岩波新書) ==
この点でいわゆる世論調査は一定の条件のもとで読まれないといけないだろう。