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米軍再編に金で誘導 -再編法案を閣議決定
2017年までの時限立法で、政府・与党は今国会中に成立をめざすとしています。
日米両政府は、グアムでの米軍基地を強化するために、海兵隊移転経費のうち約7300億円を日本側が負担することですでに合意しています。米軍の海外基地増強のために日本が負担すること自体、前例がありません。日本のアメリカ隷従をみごとに示すものではないでしょうか。
しかも、当ブログで再三ふれてきたように、この米軍基地の再編計画をすすめるために交付金を増額するというのですから。この点は、血税を使い自治体の仕事の出来具合、従順さを金で計る。金でつって、自治体を分断しようという魂胆です。
だから、こんなことも起こります。
防衛省首脳は米軍再編に協力する自治体に支給する再編交付金について、普天間飛行場移設で政府案の修正を求めている沖縄県名護市と、神奈川県の厚木基地からの米空母艦載機移転に反対している山口県岩国市には支給しない考えを9日示した。再編交付金は9日に閣議決定した米軍再編推進法案の柱で、政府は07年度予算案で51億円を計上している。== 名護、岩国市に支給せず 防衛省、再編交付金で(共同通信2・9) ==
また、政府は沖縄の負担を減らすといってきましたが、結論は減りませんでした。政府の言い分は在沖縄の米海兵隊1万8千人のうち8千人をグアムに移転し1万人にするという前提です。実際のグアム移転は2千人程度で戦闘部隊はほとんど沖縄に残る計画です。
こうしたことを考えると、まずアメリカの軍事戦略にそってグアムの陸・海・空軍と海兵隊の強化こそがほんとうのねらいだということが私たちにもみえてきます。また、沖縄の基地利用は海兵隊だけでなく米四軍が使うともいわれており、いよいよ日本がアメリカの世界戦略に組み込まれていく姿がみえてなりません。
閣議決定された案では、「再編交付金」とは別に、再編による影響が特に大きい自治体(再編関連振興特別地域に指定する)には公共事業への補助率をふやす仕組みもつくるという念の入れようです。つまり、この部分が「かさ上げ」されたのです。
日米の従属関係、そもそも日本に米軍基地はいるのかどうかという問題、基地再編によって「平和ならざる状態」を日本全国に普遍化する問題、そして税金のつかいみちの問題など、数多くの問題がそこに表れる「再編交付金」です。
「ぶら下がり取材」とメディア
元写真記者による記事盗用問題を受け、朝日新聞社は、昨年1月からテレビCMや駅広告などで展開してきた「ジャーナリスト宣言。」と題した広告キャンペーンを自粛した。同社によると、社員の不祥事による広告自粛は初めてだという。
このキャンペーンは、05年に取材内容の漏えいなど社員の不祥事が相次いだことから、「ジャーナリズムの原点に立ち、真実を追求する姿勢をなおいっそう強めていく」(広報部)としてスタート。テレビやラジオのほか、駅のホームなどで広告活動を展開していた。
同社広報部は「報道機関として広告自粛が妥当と考えた」と話している。(毎日新聞2・9)
このきっかけとなったのは、朝日新聞本社カメラマンによる記事盗用問題。盗用は、読売新聞富山版に昨年1月21日付で掲載された記事を下敷きにしたものでした。
今回の「朝日」の措置は、「ジャーナリズムの原点に立ち、真実を追求する姿勢をなおいっそう強めていく」といういわば再出発の誓いが、もろくも崩れ去ったからです。ここに至って「宣言し続ける」のはもはや欺瞞にしか映らないという判断でしょう。
たびたび起こるこんな事件が国民の信頼を裏切ってきたことはいうまでもありません。
ところが、上記宣言にまつまでもなく真実を国民に伝えるべきマスメディアの取材力が低下しているといわれています。例にとるのはぶら下がり取材です。
以前の話になりますが、安倍首相になって早々、首相のぶら下がり取材を小泉時代に1日2回だったものを1回にするしないで官邸と内閣記者会との間でやりとりになりました。ご存知の方も多いでしょう。
聞くところによれば、このぶら下がり取材は、各社の新人記者が慣例で担当するといいます。要するに総理番は、政治部においては一年生記者の仕事なわけです。相手が総理だから「特落ち」(特ダネの反対)がないというのでしょうか、政治部に配属された若い記者が総理を担当する慣例になっているといいます。
すると、容易に想像できるように、総理のいう一言一言が、反論もされずに記事になっていきます。これをうまく活用したのが小泉前総理でしょう。極論すれば、小泉前首相に新人記者は軽くあしらわれ続けたことになります。
取材力の低下の一因は、たとえばこんな取材のあり方にもあるでしょう。
だが、こんな取材のあり方はどこからくるのでしょうか。記事を書く記者に寄り添って考えると、記者の労働環境がどうなっているのかにも注目せざるをえません。
一連の「不祥事」の背景には経営の成果、事業成績を追い求めることに汲々とする姿勢があるのでしょう。
新聞協会資料によれば、広告収入が年々落ちていることが分かります(図をクッリクすれば拡大されます)。つまり、広告媒体としての新聞の価値が低下しているということです。こんなところから業界の危機感は強いと思われます。逆にいえば、この点で政治の介入の余地が残されていることになるでしょう。
実際、新聞広告の半分は電通がにぎり、テレビのコマーシャルも電通のシェアは高いといわれています。だから、経営にひびく問題を迂回していくという姿勢になるというわけです。権力の監視どころではないはずです。
そのもとで、賃金にも成果主義賃金が持ち込まれています。また、経営の効率化を図るために、人員削減という「合理化」にさらされています。いきおい労働条件が悪化し、その中に記者も置かれているのです。知り合いの記者に聞けば、成果主義のなかでは、記者同士の議論の時間さえ限られていて、自分の成果をあげるという目先に関心が集中するといいます。これが記者をとりまく現実でしょう。
だが、こんな矢先につぎの記事が目を引きました。
北海道新聞社員が地下鉄止める 「会社員」として報道(朝日新聞2・9)
マスメディアに求められると私が考えるのは、しっかりと国民の立場にたって報道することです。そこにたって国民に判断材料を提供することが本来の仕事ではないでしょうか。
マスメディアはどこに身をおくのか、自らはっきりさせると同時に、国民に実際の記事・報道でそれを示す必要があります。
そうしなければ、たとえば朝日新聞の今回の問題を本質的に解決したことにはならないでしょう。