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「日本が中国に負ける日」
そして、あらためてそう感じさせる報道にふれました。
自民党の中川昭一政調会長は26日、名古屋市での講演で、軍事費拡大を続ける中国について「軍事費が年15%、18%で成長している。あと15年で台湾がおかしくなったら、ここ(日本)は中国の何番目かの省になるかもしれない」と述べ、中国の軍拡が台湾有事に発展すれば、その影響が日本に及びかねないとの見方を披露した。 (朝日新聞2・26電子版)
中川氏は中国の軍事費について直接には言及しているのですが、この中川氏の発言について問われて、安倍首相はつぎのとおり答えたといいます。
昔よく日本は米国の何番目かの州、51番目の州になるんじゃないかと言われた。講演の一部の言葉をとって議論してもあまり意味がないんじゃないか(同上)
日本がアメリカの51番目の州というとき、日本のアメリカへの従属の深刻さをもちろん表しています。これをもちだす安倍氏の的をはずした回答は嗤われてしかるべきですが、中川政調会長の発言は東アジアの平和と安定をめざす努力にたいして水をさすものといえるでしょう。
世界各地で、平和な国際秩序をめざして自主的な地域共同体の動きが発展しています。地域共同体の動きは、ラテンアメリカ、アフリカで、そして東南アジアでの東南アジア友好協力条約(TAC)には世界の人口の53%を擁する諸国が参加する大きな流れになって「東アジア共同体」を展望する地点にいま、たっています。
朝鮮半島の非核化をめざす六カ国協議という枠組みもさまざまな曲折や逆行もありながら、北東アジア地域の平和と安定のための共同の外交的努力が払われているようです。
そこで、ではこれまでのアジアの歴史と現在の政治状況をふまえて、日本はどんな役割を果たせばよいのか、私は考えてみるわけです。
大ぐくりにいえば、つぎの点で日本はその役割を果たすべきだと考えます。
- 日本が過去におこなった侵略戦争と植民地支配を正当化をやめること
- アメリカ一辺倒でなく、日本の政府として、アジア諸国との平和の関係を探求すること
- 軍事偏重でなく、外交による問題解決に徹する姿勢を確立すること
- 国連憲章にもとづく平和秩序をまもること
外交的な努力は、回り道のようでも平和秩序を保つ唯一の道だといってよいでしょう。そのためには社会制度の異なる諸国の平和共存と異なる価値観をまず認めることです。そうしてはじめて対話と共存の緒につくことができると考えています。
ほとんど世界の常識になっている、世界有数の軍事力をもつ両国が、そっちの計算にはこれが入っていない、ごまかしだといってもはじまらないでしょう。あにはからんや中国はすぐさま、これに反論しました。
こう考えるならば、やはり中川氏の発言は対話と共存を視野に入れたものとはいえないでしょう。 日本は、憲法9条をもっています。そして世界で唯一の被爆国です。戦争放棄と核兵器廃絶という緊急の課題で日本が尽力する、ここにその役割があると思うのです。