森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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100万人リストラというアクセル
格差と貧困の現れにメディアも注目し報道するようになって、国民の関心も高まりました。昨日ふれたように、貧困と格差の拡大のなかで日本社会が大きく変容していることにともなって、いつなんどき自分も社会から排除されるのかという不安がつきまとうこともその一因かもしれません。 貧困と格差が拡大していった背景は正規雇用の減少と無関係ではもちろんありません。
データ(上図、クリックすると拡大します)をみると、正規雇用労働者が大きく減るのは1999年からです。1998年に3790万人の労働者は2005年3330万人と450万人ほど減っています。若年の労働者は1995年から減り始め、絶対数は580万人から280万人程度に減ってしまいました。
とくに以下の点に注目する必要があります。私は以前に「ワーキングプアと100万人の大リストラ」というエントリーを公開しましたが、あらためてふれたいと思います。ここで示したのは、2001年から1年間で100万人の大リストラがおこなわれていたという事実です。これが画期となっているということです。
だが、この大リストラに、労働組合もその本来の力を発揮できませんでした。従来の長期雇用体制がここで一気に崩れたのです。企業は、日本型雇用とよばれる「くびき」から解き放されるという劇的変化をとげたのでした。その結果、7年間で460万人も減少した正規雇用労働者。他方で非正規雇用労働者が400万人もふえるという「巨大な置き換え」が進行しました。1万人のリストラはアクセルとなって大きく雇用環境は変化しました。
たとえば、大学等を卒業した若者が「終身雇用」を前提として正規雇用として採用されていたそれまでの状況を一変させました。 青年労働者の正規雇用の激減と非正規雇用・失業の急増はその結果です。下図をご覧いただけば明らかなように、若者の世代では所得の格差が著しく拡大しているのがうかがえます。他の年代層に比べると所得格差は小さかったのですが、右肩あがりに数値が大きくなっています。だから、若者の非正規と失業が増えると、たとえば結婚している比率にみられる若者の深刻な貧困にも結びつくのです(格差社会-「努力すれば報われる社会」のうさん臭さ)。
その上にいま、構造改革は、本来、所得の集中を修正する再分配をむしろ弱めているのが実情です。社会保障や教育もリストラし、そして税制では低所得者に困難をいっそう押しつける改悪がおこなわれたのです。その意味で、国民は2つの困難に直面しているといえます。
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注;上図は、後藤道夫都留文科大学教授。下図は「社会実情データ図録」から(http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4665.html)。