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柳沢氏の認識-産科の実態は少子化の反映か?
産科の実態は少子化の反映か。また、柳沢氏の発言が波紋をよんでいる。
産婦人科医が減っているのは出生数の減少で医療ニーズが低減した反映だと(朝日新聞2・16電子版)。
「女性は子どもを産む機械」発言に批判が集中している気配があるが、その発言だけではなく、私はこの人物の認識そのものが厚生労働大臣にふさわしくないと考えてきた(柳沢発言-もう一つの側面)。また、医師不足問題については、無資格助産事件判決で問われているもので言及しているので一読いただければありがたい。
すでに日本共産党が7日、「深刻な医師不足を打開し、『医療崩壊』から地域をまもる日本共産党の提案」という政策を発表しているが、柳沢氏はこれを読んでみたらどうか。自民党は、自民党政治の打破を訴える政党からこそ本来、学ぶべきだ。自民党政治を倒そうとしている政党が何を考えているのか、敵を知ってこそ自らの進むべき方向もまた決まるだろう。私ならこう考える。もっとも、今の時期に、他の政党が医師不足問題についての政策を出しているとは思えないが。
産科の今日の実態をもたらしている理由はその意味では明瞭だ。上の提言がいうように、そのおおもとには、政府・与党の社会保障切り捨て政治があります。政府は「医療費適正化」の名で医師数を抑制しつづけ、日本を世界でも異常な医師不足の国にしてきました。また、診療報酬の大幅削減、「行革」の名による国公立病院の統廃合など、国の財政負担と大企業の保険料負担を減らすために公的保険・公的医療を切り捨てる「構造改革」が、地域の「医療崩壊」を加速しているのだ。
朝日新聞で「大臣は、分娩(ぶんべん)施設数の減少が出生数の減少率より大きい事実を見落としている」と指摘されるほどの、柳沢氏の不勉強ぶりがこれでまた明らかになったといえる。厚生行政も労働行政も語る資格がそもそもないように思えてならない。
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【参考エントリー】
無資格助産事件判決で問われているもの
日本の子どもは「孤独」、誰がこうしたのか
国連児童基金(ユニセフ)は14日、先進国に住む子どもたちの「幸福度」に関する調査報告を発表した。それによると、子どもの意識をまとめた項目で、「孤独を感じる」と答えた日本の15歳の割合は、経済協力開発機構(OECD)加盟25か国29・8%と、ずば抜けて高かった。日本に続くのはアイスランド(10・3%)とポーランド(8・4%)だった。
また、「向上心」の指標として掲げた、「30歳になった時、どんな仕事についていると思いますか」との質問に対しては、「非熟練労働への従事」と答えた日本の15歳の割合は、25か国中最高の50・3%に達した。
また日本は、親が働いていない家庭の割合が、先進国中で最も少ない0・4%。ところが、平均収入の5割を下回る家庭に暮らす「貧困児童」の割合は、14・3%にのぼり、最悪の米国(21・7%)から数えてワースト9位となり、子どもを持つ「ワーキングプア」の家庭が相当数に達していることが分かった(下図=引用者)。
== 以上、読売新聞2・14 ==
どの指標も、子どもの成長にとって日本の環境が好ましいものではないことを示唆しています。とくに、読売新聞も指摘する低所得層の子どもたち(読売記事では「貧困児童」)が相当数にのぼっており、今の格差社会とよばれる日本を映し出しています。
その影は、「孤独を感じる」と応えた子どもが加盟25カ国中ですば抜けて高かったこと、将来を楽観的にみるのではなく、「非熟練労働への従事」と答えた子どもたちが50%を超えるという最高値を示したことに、落とされている気がしてなりません。むしろ皮肉にも子どもたちは冷静にみているといえるのかもしれません。これはいま、ここに生き、勝ち組をあおる風潮の中でそれにむかって血道をあげる、あるいはあげざるをえない大人たちをあざ笑う結果であるようにも思います。
まさにこれは今日の日本への警鐘だと私はとらえます。
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ゴンベイさんからは、コメントでこの記事を紹介いただきました。ありがとうございました。