森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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東京都知事選を楽しむ方法
と、不埒なタイトルをつけてしまいました。
けれど、私にはこの知事選の候補者選びの一つひとつが正直いって面白いのです。一面でいうと、これは従来の主要な選挙戦の候補者選びととくにかわったことでもないのですが。むしろ、各党の、これまでとほとんど変わっていない対応に失笑すらしているのです。
断っておきますが、私は東京都知事選を軽視しているのでも、無視しているのでもありません。日本の首都である東京都のトップを選ぶ選挙戦にどうして無関心でいられるでしょう。
こう考えているときに、非国民通信さんが重要な提起をされています。「誰が権力者にふさわしいか」と題した候補者選びの基準に関するエントリーです。そのなかで強調されているのは、他者へのまなざし、ということだと私は受け止めました。
私もささやかながら幣ブログで他者へのまなざしを度々いってきましたので、非国民通信さんの主張に賛成したいと思います。
非国民通信さん曰く、
一つの指針となるのは、自分と異なる弱者へのまなざしではないでしょうか。
ここで氏は2つのことをいっておられます。1つは、文字どおり自分とは異なる者、つまり他者へのまなざしということです。
いまひとつは、そのなかの特定の階層へのまなざしということです。マルクスならば、階級的視点ということになるのでしょう。
私は、日本の社会をみわたした場合、構造改革がもたらした日本の社会のゆがみ、とくに中・低層への徹底した「社会的排除」がおこなわれてきた結果、おおきな分裂をきたしはじめていることを別のエントリーでのべました。だからこそ、非国民通信さんの主張に同調するわけです。
分裂しはじめた日本を、端的にいえば教育基本法を改悪し、さらに改憲によって秩序を保とうとしようとしている安倍政権がある。そして、首都・東京では、弱者いじめをおこないながら都政そのものを私物化してはばからない石原がいる。
いずれも一般にいわれる想像力、つまり他者へのまなざし、とくに弱者へのまなざしは皆無だといってもよい。いまだに芥川賞選考委員に名を連ねている石原は小説家でありながら、彼の想像力はこの程度ものか、と驚かざるをえないのです(むろん賞そのものの評価がさまざまあるでしょうが)。
では、たいする候補者の選考はどうか。民主党の候補者選びが難航しているもようです。私にいわせればそれは最初からはっきりしていたことにすぎません。なぜなら、石原からも皮肉られているように、この4年間、すべての議案に賛成してきた、「与党」でもあったからです。それが豹変するのはどうでしょうか。はなはだ疑問。民主党の態度は、極論すればパーフォマンスにほかならないと思います。つけ加えれば、こんな態度は東京都に限らないということです。その意味で民主党のとる態度も法則的なのです。
当選可能かどうかは別にして、共産党などはすでに吉田万三氏を推すことを決めています。氏は足立区長を務めた人物です。足立区といえば、修学援助を受けている児童の割合が全国でも有数という低所得者、貧困者の多い地域だといわれています。その地域の首長を務めてきた吉田氏が都政においても住民の立場にたつというスタンスを明確していること自体は誰も疑わないでしょう。
何を強調したいかといえば、いま現在の矛盾が社会的弱者に集中しているなかで、弱者の立場に候補者、そして各政党会派がたちうるかどうか、これに尽きると私は思います。言い換えれば、階級的視点ということです。だれが何を主張し、何をやってきたのか、これをみれば、そこら辺りのことが、私たちにもよく理解できるでしょう。立場が分かるのです。
いかんせん、我われはブログの世界に生きる前に現実の社会に生きている。しかも、ブログの世界自体は、すでに弱者を前提にしてはじめて成り立つ。IT化のなかで、情報処理に未熟な人は大量の情報を選別できないでしょう。そうして習熟した人と格差は拡大する。ましてや、たとえばネット環境にない高齢者やその他の「情報弱者」を前提として、我われの世界があるということです。
多くのブロガーの方がたが実践されているように、ブログの世界からあえていったん離れ、地域などでの交流や運動を幣ブログで強調するのはそのためです。
こうしてこそ、ブログのなかの言説も、社会を反映した力強いものになるのでしょう。
社会的弱者へのまなざしとは、要するに我われにも問われていることにほかなりません。
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キヤノンを告発-偽装請負=違法派遣は貧困と格差もたらす
衆院予算委員会は2月22日、公聴会を開きました。ここで、あの経団連会長を務める御手洗富士夫氏のキヤノン・宇都宮工場で働く大野秀之氏が、同社の偽装請負を告発しました。
御手洗経団連会長は、労働者派遣法の派遣社員を直接雇用にする期間制限を見直すよう政府・与党に圧力をかけていますが、「いつまでも、使い勝手よく、派遣労働のまま、低賃金で派遣企業がなんらの雇用責任も負わず、労働者を使用させろと、まるで奴隷のように働けといわれているように聞こえる」という大野氏の指摘は、何ものにもまさる、これに反論する現場の声です。
労働者派遣法は1986年に施行されました。弁護士・中野麻美氏によれば、職業安定法で違法とされた労働者供給事業の一部を、派遣元が労働者の雇用主として労働法上の責任をまっとうでき、派遣される労働者の権利をきちんと保障することが可能と考えられるスタイルを労働者派遣として合法化したものです。
99年にはそれまで26業種に制限されていたものを原則自由に。国会では自民、公明だけでなく、民主、自由(現民主)もさらに社民もこれに賛成したのです。これが今日、1700万人ともいわれる非正規雇用労働者を拡大する契機になりました。
そもそも労働者派遣法には根本的な欠陥があります。違法派遣にたいして派遣元事業主に許可取り消しや処罰が適用されることはあっても、派遣で生活する労働者にたいしては派遣先に何の責任も生じないというものでした。99年、03年の改定時に期間制限違反にたいする雇用責任が規定されるにとどまり、違法労働を告発すると、派遣先から就労を拒否され働き場を失うことにもなります。第三者からの労働者を受け入れるということは、派遣先が指揮命令権をもつ使用者として労働法上の責任をもち、また労働者派遣法にも拘束されなければならないはずです。
だが、この間の問題となっている偽装請負は、請負という形式をとりながら、労働法上の使用者としての責任を免れる、請負を偽装した違法派遣というべきものです。だから、労働者派遣法に則った「健全な」労働者派遣にくらべると派遣先にとってはまことに使い勝手のよい偽装請負がはびこることになったのです。
労働者派遣は第三者にたいして労務を供給するという形式をとり、商取引的性格をもつ、派遣元と派遣先の契約が成立します。労働者にとってはその契約に直接関与するわけではないので大きなリスクを引き受けることになるのです。一方で、労務の供給を受ける派遣先にとっては、自分の必要なときに供給を受け、また、排除することもできる、これほど使い勝手のよいものもない。規制緩和の名のもとに拡大されてきた労働者派遣、とくに偽装請負の実態は、まさに今日の貧困と格差をもたらした大きな要因といえるでしょう。
先の中野弁護士はこう語っています。
「格差」が問題になっているが、こうした中立的な言葉は、そのなかにある絶対的貧困化と差別を隠蔽してしまう。格差の大きな部分は雇用から生み出されるものだが、生活できない低賃金不安定雇用の拡大が社会的差別と暴力を生み出しているその現実を見る必要がある。それは人々を社会から排除するもので、世代を超えて拡大再生産されるものである(『賃金と社会保障』1429号)
まことに至言だといわざるをえません。
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