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中国人女性側からみた幼稚園児殺害事件
朝日新聞(2・2)が滋賀県でおきた幼稚園児殺害事件の初公判のもようを伝えた。事件当時のメモをたよりにふりかえってみて、つぎのような感想をもった。
この幼稚園児殺害事件は、中国人である一人の母親の犯罪である。彼女は来日して7年(事件当時)だという。7年間の彼女を取り巻く世界は、それまでに彼女がみてきた世界と比べてみると、特異なものとして映ったにちがいない。両者は重なり合うことなく、中国と日本という空間的な、そしてそれぞれの社会の時間的な差異を投影して、交差するばかりであったろう。その上に、彼女が発し操るべき言語の壁、少なくとも彼女にそうみえた壁は大きかったはずであり、それこそが日本社会における自己の特異性=「周縁性」を彼女に強要するものであったにちがいない。
犠牲になったのは、彼女がわが子を幼稚園まで送る車に同乗した園児2人だ。犯行の動機を、彼女は、わが子と他の園児たちとのコミュニケーションがうまくいかなかったとのべているという。だが、この中国人女性の言葉にそのまま首肯するのではなく、その動機を、背面から迫っていかなければ、われわれは事件の全容をつかむ入口にも立てないだろう。
コミュニケーションがうまくとれなかったのは彼女にとってのわが子だけでなく、彼女自身でもあった。この女性は、他の園児とのコミュニケーションがうまくとれないわが子と他の園児との関係性を、おそらく自らに置き換えたのだ。つまり、犯罪を犯した母親は、自己の他者であるわが子にとっての他者=園児(事件の場合、2人)に自らを投影させ、鏡像である園児の「否定」、つまり自らの否定を犯行によって実行したのだった。そのことによって、彼女は日本への同化をはかろうとしたのではないか。否定されなければならなかったのは自己であった。
いいかえれば園児は自己であったのだ。正確にいえば、中国から日本という異国に移り住んだ自己の「周縁性」を、わが子の他者である2人の園児に彼女はみたのだった。だから、自らの他者であるわが子の他者、犯行の対象は、わが子がうまくコミュニケーションがとれないと彼女が認識する園児であれば、特定の人物ではなく何者でもよかったのである。そのわが子の他者=園児を鏡像として、彼女は自らを否定しようとしたのだ。
この中国人女性にとって、日本社会そのものが自らの経験の領域を超えた経験にほかならず、そのなかでは、彼女は受動的にならざるをえなかったはずだ。言葉を発するということを起点にしたコミュニケーションのなかでは、中国人である彼女は能動的にふるまうことはついにできなかった。換言すれば、コミュニケーションの道具であるべき言語、この場合の日本語を駆使しえないという消極性のいきつくところ、要するに自らを否定せざるをえないと、この女性は感じとったのだろう。
それゆえ、彼女の能動性は、言葉を発語するところからはじまるコミュニケーションという循環する関係のなかではなく、園児の殺人という犯行において実現されたのだと考えないといけないのだろう。彼女の能動性は残酷な殺人という行為で表れ、コミュニケーションという循環の切断でもあったのだ。そのことで彼女は自らを否定し日本人に同化すると考えたのだ。
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注;幼稚園児殺害事件
滋賀県長浜市で昨年2月、同市立神照(かみてる)幼稚園に通う武友若奈ちゃん(当時5)と佐野迅ちゃん(同)を殺害したとして、殺人などの罪に問われた中国籍の鄭永善(てい・えいぜん)被告(35)の初公判が2日、大津地裁(長井秀典裁判長)で開かれた。鄭被告は罪状認否で「刺したけれど、砂人形なので死ぬことはない。血も出ていない。殺人ではない」と述べ、殺人罪についての起訴事実を否認した。弁護側は「精神疾患の強い影響下で、心神喪失か心神耗弱状態だった」と主張した。
裁判では、鄭被告の責任能力の有無が最大の争点。公判と並行して鄭被告の精神鑑定が進められる。判決は10月16日に言い渡される見通し。
検察側の冒頭陳述によると、中国出身の鄭被告は05年4月、長女(6)がグループ通園をする園児らにとけ込めないと考えた。
同年12月に、長女が嘔吐(おうと)したのを見てほかの園児が水筒に異物を入れたのではと不安になり、犯行直前の06年2月10日、長女が再び嘔吐したことから「いじめられている」と一方的に思い込んで憎悪を募らせ、殺害を決意したとした。 == 朝日新聞2・2から引用 ==
柳沢発言-もう一つの側面
言葉をどう選ぶか、それはその人の認識の水準を示すだろう。柳沢伯夫厚生労働大臣の発言が厳しい批判を受けている。
クローズアップされているのは「女性は子どもを産む機械」という発言だが、しかし、氏の発言で批判されないといけないのは、この部分だけではない。
氏の発言要旨によれば、氏はこう切り出している。
今の女性が、子どもを一生の間にたくさん産んでくれないということがね。
人口統計学では、女性は15歳から50歳までが出産をしてくださる年齢だということなもんですから、15歳から50歳の人の数を勘定すると、もうだいたいわかるわけですね。ほかからは生まれようなないもの。急激に男が産む役になるということはできないわけですから、そう決まっている。
注目したいのは、「今の女性が、子どもを一生の間にたくさん産んでくれない」という部分だ。
この発言は、産める条件があるのに産んでくれないという認識をおそらく前提としている。だが、現実には、産みたくても産めない環境のなかに女性は置かれているのではないか。その環境をあらためるのが厚生労働大臣の仕事ではないかと思うのだが。
現に「平成15年度 年次経済財政報告」(内閣府)ではつぎのようにのべている。
高齢化・人口減少による影響を緩和するためには、まず、子どもを欲しいと思う人々が子どもを生み育てられる環境を整備することにより、行き過ぎた出生率の低下に歯止めをかけることが重要である。
出産・育児に伴う費用の高まりが、近年における出生率の低下の主要な要因の一つであると考えられる。そもそも出産・育児と女性の就業の両立が可能であれば、就業中断による機会費用は発生しないが、現実には、仕事と出産・育児を両立させにくい職場環境にあること、都市化や核家族化により子育て家庭が孤立しがちであること、保育所等の子育て家庭を支援するための施設が不足していること等から、出産・育児と女性の就業の両立は困難となっている。
柳沢氏は少なくともこの立場にたって発言すべきであった。氏の発言は、出産・育児と女性の就業の両立、同文書でいう「夫婦出生力」を高める責任ある立場にあって、その資格を疑うに十分なものだ。
一例をあげる。連合が2005年に「妊娠・出産費用アンケート」を実施している。
この調査によれば、健康診査費用は5~11万円の範囲で全体の半数以上を占める。また、出産費用は30万円~45万円で6割を超える(中図、下図、クリックすると拡大します)。要するに、健康診査は個々人によって差が生まれると思われるものの、あわせて少なくとも35万円から50万円くらいはかかるということが結果に示されている。
青年労働者の多くが非正規雇用だといわれているなかで、以上の一時的出費をできない人の存在は無視しえないものだろう(上図、日本共産党ホームページから)。何よりもまず結婚することさえできないのが青年の雇用環境ではなかったのか。
だから柳沢氏の発言は、労働者全体を敵に回しているともいえなくはないし、労働行政のトップにある者の発言とは私には思えない。また、「常識」を知らないはずはないので、知っていてこの発言になってしまうことがむしろ恐ろしいのだ。安倍首相も、その任命責任をこの点で問われないといけない。